まず、一点目のお尋ねでございます在外選挙は、国外に居住する日本国民に選挙権の行使の機会を保障する、今委員からおっしゃられたとおりでございます。
この登録ですが、公職選挙法第三十条の四の規定に基づきまして、選挙人が国外に住所を有しているということが要件となっております。御案内のように、国内は住民基本台帳制度が整備をされておりますので選挙人名簿がきちっとしているわけですが、在外選挙人名簿、これは、実際に国外に居住しているのかということを含めて、在外邦人の動向を正確に把握する方法がないわけでございますので、やはり国外居住の要件に該当することも含めて、本人からの申請に基づき登録することが必要であると考えております。
仮登録というお話もありましたが、今、総務省としては、申請される方の負担軽減を図るために、国外への転出届の提出時に在外選挙人名簿への登録申請をその時点で行うことができる出国時申請、これをやっておりますので、国外転出予定者に対する案内を一生懸命周知に取り組んでいるところでございます。
それから、二番目のインターネット選挙でございますが、これは、システムのセキュリティー対策、また、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保がされているかなど、選挙特有の重要な課題、これを十分に検討する必要があると思っております。
投票管理者ですとか立会人が不在ということで行われる新たな投票方法になるわけでございますので、これは選挙制度の根幹にも関わりますので、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要だと考えております。
313峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。
まず一点、私からのコメントになるんですが、今回、就学支援金制度の方で一つの指標の変化を検証したということでしたが、今回仮にこの法案が可決された場合に、検証するという項目は多岐にわたっていくべきだというふうに私自身は考えております。既に、公立高校の状況がどう変わっていくのか、そういったところについて懸念が集まっている、そんな声もお伺いします。そういった面についても多角的に是非御評価いただければというふうに考えております。
また、今回、私立高校も含めた高校の無償化についてはこれから本国会で議論がなされていく、そういった理解ですが、…
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314
松本洋平(自民)文部科学大臣
国会、委員会の運営はそれぞれの国会並びに委員会の現場で決められることでありますので、私の方からなかなかコメントできないわけでありますけれども、ただ、一般的には、法案質疑だけではなくて、今日はこういう形で基本的質疑ということで予算委員会で行われているわけでもありますし、また、文部科学省が行います様々な事業に対しましては、文部科学委員会におきまして当然審議の時間、場というものは設定をされているところでありますので、そうした場で文部科学省に対して、また私に対して御質問をいただくことでそうした確認をしていただくことは可能かと考えております。
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315峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。
そういたしましたら、最後に、在外投票におけるネット投票導入について総務大臣にお伺いしたいと思います。
現在、海外に在住されている日本人有権者は百五万人に上ると推計されていますが、実質的な投票率は二％程度にとどまっているとの報道がございました。国内の国政選挙における投票率がおおむね五〇％前後で推移していることと比較すると、その差は極めて大きく、制度が十分に機能しているとは言い難い状況になっております。実際、海外在住の有権者からは、郵便投票に関する具体的な課題等も指摘されています。投票用紙の請求、郵送、そして到着、それまでに十営業…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
まず、一点目のお尋ねでございます在外選挙は、国外に居住する日本国民に選挙権の行使の機会を保障する、今委員からおっしゃられたとおりでございます。
この登録ですが、公職選挙法第三十条の四の規定に基づきまして、選挙人が国外に住所を有しているということが要件となっております。御案内のように、国内は住民基本台帳制度が整備をされておりますので選挙人名簿がきちっとしているわけですが、在外選挙人名簿、これは、実際に国外に居住しているのかということを含めて、在外邦人の動向を正確に把握する方法がないわけでございますので、やはり国外居住の要件に該当することも含めて、本人からの申請に基づき登録することが必要であると考えております。
仮登録というお話もありましたが、今、総務省としては、申請される方の負担軽減を図るために、国外への転出届の提出時に在外選挙人名簿への登録申請をその時点で行うことができる出国時申請、これをやっておりますので、国外転出予定者に対する案内を一生懸命周知に取り組んでいるところでございます。
それから、二番目のインターネット選挙でございますが、これは、システムのセキュリティー対策、また、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保がされているかなど、選挙特有の重要な課題、これを十分に検討する必要があると思っております。
投票管理者ですとか立会人が不在ということで行われる新たな投票方法になるわけでございますので、これは選挙制度の根幹にも関わりますので、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要だと考えております。
317峰峰島侑也(みらい)
それでは、私からの質問は以上になります。御回答ありがとうございました。
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318
坂本哲志(自民)
これにて峰島君の質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎君。
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319
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、統一協会の問題について聞いてまいります。
明日、統一協会への解散命令決定の可否の判断が高裁で下されます。東京地裁では、法令に違反する行為は約四十年間全国的に行われ、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた、今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っているとし、被害は少なくとも一千五百五十九人、計二百四億円に上ったと認定をしております。
しかし、これらは氷山の一角であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団及び消費者センターに寄せられた相談件数は、一九八七年から二〇…
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