ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今挙げられた課題の解決策として、保険適用というのは一つの方法となり得ると思います。
一方で、お産を低い診療報酬の保険適用とした場合、地域の周産期医療体制が崩壊するのではないかという懸念が言われております。
日本産婦人科医会が令和六年に実施した、地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査によりますと、お産が保険適用となった場合、分娩取扱いをやめる、若しくは、制度内容により中止を考えると回答した産科診療所は、五百九十施設中、四百一施設。約六八％もの産科診療所が分娩から手を引く可能性があるとされています。
この調査は日本産婦人科医会のものですので、もしかしたら偏りがあるかもしれないと思いまして、私自身で多くの産婦人科医師にヒアリングを行いました。やはり、その結果、ほとんどの産婦人科医師はこの保険適用について強い懸念を示しております。特に診療所の院長だけではなくて、大病院の勤務医であったり、いわゆる立場を問わずです。保険適用となり、一旦公定の診療報酬が決まると、その後、上がることがない、むしろ下げられる可能性がある、そう思われているからなんですよね。過去の診療報酬の歴史を見れば、そう思っても不思議ではありません。
今、もちろん地域差は多いのですが、厚生労働省の保険局の調査では、出産費用は大体平均五十万六千五百四十円とされています。もし、これに近い金額の診療報酬が一度設定されると、近年の物価上昇や人件費上昇、これですぐに赤字になってしまう、そう予想されています。
だから、御想像のとおり、産婦人科診療所というのは、小規模でも入院設備を持っていたり、二十四時間三百六十五日、お産や急変対応のために、当直医であったり待機医を置いていたり、もちろん助産師さんも置いている。こうやって、産科診療所の運営というのは経済的にも体力的にも物すごく厳しいものなんですよね。私の専門とする救急医療にすごく似ていると思って、気持ちがよく分かるんです。
そして、極めて重要な点が、現時点で日本の周産期医療において、町の産婦人科診療所というのが極めて大きな役割を果たしております。現在、我が国の分娩の約半数、四五・一％が、病院ではなく診療所で行われております。もし、この保険適用で、町の産婦人科診療所がお産から一気に手を引くと、リスクの低いお産がみんな、いわゆる周産期母子医療センターみたいな、本来はハイリスク分娩を扱うような施設に一気に流れ込む。そうすると、当然ですけれども、受け入れる大規模施設側がそれを受け入れる余裕はなく、地域の周産期医療体制が破綻します。そうすると、お産難民が生まれて、これは逆に少子化促進策になってしまうと思うんですよね。
私自身は、長期的には、お産の集約化、大規模施設への集約化というのは必要だと思っております。実際、現在、何もせずとも、医師の高齢化であったり、あとはお産の減少で、町の産婦人科診療所というのはどんどん減っているんですよね。徐々に大規模施設に集約化されていっています。そして、このトレンドはしばらく変わらないと思います。
でも、そのトレンドを、今回、保険適用というワンプッシュで一気に進めてしまうと、いわゆる大規模施設側の、集約化される側の施設の体制が整わないうちにそれが起こると、本当にお産の行く末がなくなる、破綻してしまうんじゃないかと危惧しております。
そして、高市総理にお願いしたいと思います。妊産婦の経済的負担の軽減、そして地域の周産期医療提供体制の確保、この二つを同時に実現すること、これが少子化対策です。そのために、出産費用の保険適用は慎重に議論すること。特に、保険適用を行う場合は、毎年の物価の上昇、人件費の上昇、それだけじゃない、出産費用の毎年の確認、これをしていただいた上で、もし上がっていく場合はそれに見合うように、その価格をスライドして一緒に上げていく、これをルール化した上で保険適用とすること、これをお願いできないでしょうか。
233
坂本哲志(自民)
これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
次に、福田徹君。
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234福福田徹(国民)
国民民主党、福田徹です。
まず、高市総理と上野厚労大臣に御礼申し上げたいと思います。
昨年の十二月、予算委員会で、私から高度急性期医療や外科医療、これを守ってほしいというお願いをして、前向きな答弁をいただきました。そして、今の診療報酬改定で、少しずつ確実に実現に向かっております。一緒に命のために一生懸命働いた仲間から、多くの驚きの声、喜びの声が届いております。やっと救急医療に光が当たったとか、もう今までどれだけ手術しても報われる気がしなかったけれども、これからはもっと手術したいと思えるとか、多くの声が届いております。本当にありがとうございました。
…
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235
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。
現行の出産育児一時金につきましては、支給額を引き上げても、出産費用の上昇によって実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらない、そのような課題があります。そのため、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減できるように、所要の制度改正を行う方向で検討しております。
見直しの具体的な内容につきましては、これまで審議会等で議論を重ねてまいりましたけれども、その中では、例えば、妊産婦の方々からは、出産に伴う経済的負担に加え、費用に関する十分な情報がない、このことについて改善を望む声がございました。また一方、産科医療関係者からは、出生数が年々減少す…
この発言のページ
- （上の発言）
236福福田徹(国民)
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今挙げられた課題の解決策として、保険適用というのは一つの方法となり得ると思います。
一方で、お産を低い診療報酬の保険適用とした場合、地域の周産期医療体制が崩壊するのではないかという懸念が言われております。
日本産婦人科医会が令和六年に実施した、地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査によりますと、お産が保険適用となった場合、分娩取扱いをやめる、若しくは、制度内容により中止を考えると回答した産科診療所は、五百九十施設中、四百一施設。約六八％もの産科診療所が分娩から手を引く可能性があるとされています。
この調査は日本産婦人科医会のものですので、もしかしたら偏りがあるかもしれないと思いまして、私自身で多くの産婦人科医師にヒアリングを行いました。やはり、その結果、ほとんどの産婦人科医師はこの保険適用について強い懸念を示しております。特に診療所の院長だけではなくて、大病院の勤務医であったり、いわゆる立場を問わずです。保険適用となり、一旦公定の診療報酬が決まると、その後、上がることがない、むしろ下げられる可能性がある、そう思われているからなんですよね。過去の診療報酬の歴史を見れば、そう思っても不思議ではありません。
今、もちろん地域差は多いのですが、厚生労働省の保険局の調査では、出産費用は大体平均五十万六千五百四十円とされています。もし、これに近い金額の診療報酬が一度設定されると、近年の物価上昇や人件費上昇、これですぐに赤字になってしまう、そう予想されています。
だから、御想像のとおり、産婦人科診療所というのは、小規模でも入院設備を持っていたり、二十四時間三百六十五日、お産や急変対応のために、当直医であったり待機医を置いていたり、もちろん助産師さんも置いている。こうやって、産科診療所の運営というのは経済的にも体力的にも物すごく厳しいものなんですよね。私の専門とする救急医療にすごく似ていると思って、気持ちがよく分かるんです。
そして、極めて重要な点が、現時点で日本の周産期医療において、町の産婦人科診療所というのが極めて大きな役割を果たしております。現在、我が国の分娩の約半数、四五・一％が、病院ではなく診療所で行われております。もし、この保険適用で、町の産婦人科診療所がお産から一気に手を引くと、リスクの低いお産がみんな、いわゆる周産期母子医療センターみたいな、本来はハイリスク分娩を扱うような施設に一気に流れ込む。そうすると、当然ですけれども、受け入れる大規模施設側がそれを受け入れる余裕はなく、地域の周産期医療体制が破綻します。そうすると、お産難民が生まれて、これは逆に少子化促進策になってしまうと思うんですよね。
私自身は、長期的には、お産の集約化、大規模施設への集約化というのは必要だと思っております。実際、現在、何もせずとも、医師の高齢化であったり、あとはお産の減少で、町の産婦人科診療所というのはどんどん減っているんですよね。徐々に大規模施設に集約化されていっています。そして、このトレンドはしばらく変わらないと思います。
でも、そのトレンドを、今回、保険適用というワンプッシュで一気に進めてしまうと、いわゆる大規模施設側の、集約化される側の施設の体制が整わないうちにそれが起こると、本当にお産の行く末がなくなる、破綻してしまうんじゃないかと危惧しております。
そして、高市総理にお願いしたいと思います。妊産婦の経済的負担の軽減、そして地域の周産期医療提供体制の確保、この二つを同時に実現すること、これが少子化対策です。そのために、出産費用の保険適用は慎重に議論すること。特に、保険適用を行う場合は、毎年の物価の上昇、人件費の上昇、それだけじゃない、出産費用の毎年の確認、これをしていただいた上で、もし上がっていく場合はそれに見合うように、その価格をスライドして一緒に上げていく、これをルール化した上で保険適用とすること、これをお願いできないでしょうか。
237
高市早苗(自民)内閣総理大臣
出産に対する給付体系の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながら、産科医療機関等の経営実態に配慮したものとする必要があると考えております。
最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することでございます。今御指摘いただいた提案も受け止めさせていただきながら、制度の詳細については、今国会における改正法案の提出に向けて、引き続き丁寧に検討してまいりたいと存じます。
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238福福田徹(国民)
ありがとうございます。
次に、救急医療についてお聞きします。
令和六年中の救急車出動件数は、七百七十一万八千三百八十件、前年と比べて約八万件増加し、過去最多を記録しています。
昨年の補正予算で、救急車受入れ件数に応じて給付金を出していただいた。これはもう本当に救急医療に奮闘する病院や職員に報いていただくもので、本当に感謝しております。
一方で、今後の懸念点も申し上げたいと思います。それは、今もこれからも、救急医療の中でも高齢者救急、特に軽症から中等症の高齢者救急が圧倒的に多くを占めるという点です。令和六年版救急・救助の現況によりますと、救急車によ…
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239上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
福田委員におかれましては、救急医として臨床に携わってこられましたし、昨年でしたが、新幹線の中で救命救急に当たられたというような報道も拝見をいたしました。敬意を表したいと思います。
今御指摘のありましたように、二〇四〇年頃を見据えますと、日本全体で見て、医療と介護の複合ニーズを抱えられる八十五歳以上の高齢者の増加に伴って、高齢者救急の増加が見込まれます。
高齢者救急の増加に対しましては、新たな地域医療構想における医療機関機能のうち、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が中心となって対応することが想定をされておりますが、それぞれの地域における高齢者救…
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