お答えいたします。
小竹委員におかれましては、大手ゼネコンで、技術者として現場のことを一番よく御存じなわけであります。
委員御指摘のとおり、過度に重層的な請負構造につきましては、施工責任の不明確化や、品質、安全性の低下のおそれ、現場の技能者の労務費へのしわ寄せ、処遇低下のおそれなどが懸念されるため、是正に取り組んでいくことが必要であります。
一方で、一部の地方公共団体や大手建設業者において原則二次下請までに限定するなどの取組を始めたところもあると承知しておりますが、建設業の現場では、先ほどお話がありましたように、様々な専門的作業があり、また業務量の変動に対応する必要もあるため、全国一律で請負次数を制限することには慎重な検討が必要だと考えております。
請負次数を直接制限するものではありませんが、国土交通省では、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、国が定める労務費の基準を著しく下回る契約を禁止いたしました。また、請負業者と最終的な請負先となる業者との間に入る専門工事業者において適正な労務費を確保する必要があり、重層的な請負構造の下では利益を確保しづらくなる結果、よりシンプルな、請負構造が合理的なものとなり、請負次数の縮減に対する一定の効果が期待されます。
このため、改正建設業法に基づく労務費の確保、そして行き渡りの徹底など、適正な取引環境の整備を着実に進めながら、地方公共団体や大手建設業者の取組の動向も注視し、重層的な請負構造について引き続き問題意識を持って検討してまいります。
200小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
私が懸念しているのは、その目的、それ以外のことにも利用されるということではなくて、社会保険料にこれを上乗せするということ自体が考え方としてどうなんだろうということを申し上げさせていただきました。
総理としても、この子ども・子育て支援金、子供、子育ての重要性というのは共有させていただいていると思います。だからこそ、国民民主党の教育国債、これも案の一つとして、正面から改めて国会で子供、子育ての重要性を議論させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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201
高市早苗(自民)内閣総理大臣
先般来お答えしておりますけれども、教育国債という名前にするかどうかは別といたしまして、危機管理投資ですとか将来の成長に結びつく、そういった新たな財源について検討していくという方向性については共有をさせていただいております。
その上で、先ほど来御指摘いただいておりました子ども・子育て支援金については、法律制定時の経済財政状況や、全ての世代や企業が子育て世代を支えるという社会連帯の理念に基づいて、医療保険料と併せて拠出いただくことにしたというものです。もう既に成立した法律ですから、これに基づいて令和八年度から円滑に施行をしてまいります。
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202小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
既に決まったということは重々承知の上で、引き続きこの子ども・子育て支援金の廃止については訴えていきたいというふうに思っています。
最後に、建設業界の手取りを増やす改革について、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
私、元々建設業界にいた人間として、大変厳しい現状と、社会のインフラを守る重要な役割であるということは、しっかりと理解しているつもりであります。
先般、国交省が発表されておりましたが、令和八年三月から、今月から適用される公共工事の設計労務単価については、今回の決定によりまた引き上げていただきました。ありがとう…
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- （上の発言）
203
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
小竹委員におかれましては、大手ゼネコンで、技術者として現場のことを一番よく御存じなわけであります。
委員御指摘のとおり、過度に重層的な請負構造につきましては、施工責任の不明確化や、品質、安全性の低下のおそれ、現場の技能者の労務費へのしわ寄せ、処遇低下のおそれなどが懸念されるため、是正に取り組んでいくことが必要であります。
一方で、一部の地方公共団体や大手建設業者において原則二次下請までに限定するなどの取組を始めたところもあると承知しておりますが、建設業の現場では、先ほどお話がありましたように、様々な専門的作業があり、また業務量の変動に対応する必要もあるため、全国一律で請負次数を制限することには慎重な検討が必要だと考えております。
請負次数を直接制限するものではありませんが、国土交通省では、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、国が定める労務費の基準を著しく下回る契約を禁止いたしました。また、請負業者と最終的な請負先となる業者との間に入る専門工事業者において適正な労務費を確保する必要があり、重層的な請負構造の下では利益を確保しづらくなる結果、よりシンプルな、請負構造が合理的なものとなり、請負次数の縮減に対する一定の効果が期待されます。
このため、改正建設業法に基づく労務費の確保、そして行き渡りの徹底など、適正な取引環境の整備を着実に進めながら、地方公共団体や大手建設業者の取組の動向も注視し、重層的な請負構造について引き続き問題意識を持って検討してまいります。
204小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
時間になりましたので、最後の質問にさせていただきます。
現場入場時に安全指導、安全確認ということはどの現場でも必要になるわけでありまして、これも多くの方から言われておりますが、いわゆる各社ゼネコン、元請側がそれぞれのクラウドベンダーを使うことによって、協力会社はゼネコンごとに異なる電子様式へと何度も同じ内容を入力し直すということで、いわゆる安全書類業務に関してかなりの非効率が生じていることは聞いております。
国としてこの現状を把握されているかということと、安全書類業務の効率化、省力化をしていくべきというふうに考えますが、これ…
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205金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘の安全書類、すなわち施工体制台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類については、各元請業者が異なる様式を使用する等の理由から、複数の元請事業者から業務を請け負う中小の専門工事業者にとって大きな負担となることも少なくないと承知しており、働き方改革の観点からも大変重要な課題と認識をしております。
このため、改正建設業法に基づき令和六年十二月に策定した指針において、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記するとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行ってい…
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206小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
この無駄な労務を是非減らしていただきたいというふうに思います。
終わります。ありがとうございました。
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