以上で質問を終わります。
山崎正恭 (中道改革連合)
2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 348 発言)
前後のやりとり
高等学校の配置、規模の適正化は非常に大きな課題です。 公立高等学校の配置は、高校標準法に基づきまして、これは都道府県において判断される事柄ですので、都道府県で地域住民の皆様の御意見を伺いながら御判断いただくものになります。 その上で、政府としましては、公立高校については全国どこにいても多様で質の高い学びを保障することが重要でありますので、先般策定した高等教育改革に関するグランドデザインにおきまして、地理的アクセスの確保に留意した学校配置、規模の適正化を図るということとともに、小規模校の教育条件の改善につきましては、学校間連携による遠隔授業の活用、専門…
改めまして、中道の最後の質問者になりますので、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃につきましては、やはり、日本がどのような考えでどのような対応をしていくかということが非常に重要なことであると思いますので、しっかりと集中審議をして、協議をさせていただきたいということを最後にお願いいたしまして、理事会で是非審査していただきたいと思います。
後刻、理事会で協議をいたします。
- (上の発言)
以上で質問を終わります。
これにて山崎君の質疑は終了いたしました。
次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。 総理また閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、初めて与党の一員として質問の方をさせていただきますけれども、当然、我々維新の会も、高市政権のアクセル役としてしっかりと御支援させていただくとともに、見直すべきところはしっかりと見直すべきだということも申し上げつつ、質問の方をさせていただきたいと思います。 先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。 ただ、やはり、幾らいい政策であ…
ありがとうございます。 租特及び補助金の見直しについては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とされているところでございまして、昨年十二月二日には既に、官房長官や関係大臣、遠藤補佐官、各府省庁の副大臣にも御参加をいただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催をしております。その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまで会計検査院や行政事業レビュー等における様々な指摘を踏まえた自己点検などを進め、見直しに積極的に取り組んでい…