それでは、またテーマを、今度は創薬に戻したいと思います。
総理は、戦略十七分野で創薬をうたわれております。私も旧政党時代は、創薬力強化ＰＴというものをつくりまして、本当に、視察を重ねて、政府にも二回提言をさせていただいたところでございます。
ただ、その中においては、やはり特許期間中の薬価を維持してほしいとか様々な意見がありましたが、今ここに来て、少し国際的に問題になっている点がございます。
それは、もう総理御案内と思いますけれども、アメリカの最恵国価格制度、ＭＦＮといいますけれども、どういうことかというと、アメリカで販売している薬のうちで、Ｇ７等世界各国で売っている金額と比べてアメリカは高い価格で薬を販売をしている、ならば、Ｇ７及びそのプラスの国の中で一番安い薬価の価格で日本で販売をしてほしいという要望をトランプ大統領は書簡で送っております。実際に、主要国の十七の製薬メーカーに対してそういった書簡を送ったということは総理も御存じだろうと思っています。
何が問題かというと、日本は皆保険でありますので、確かに、ほかのアメリカやヨーロッパよりもアクセスがしやすいですから、ある程度薬価が安いということは理解もできます。しかし、一つの新薬を取って、よく言われていることは、日本の新薬の価格はアメリカの三分の一から四分の一だと言われます。ＥＵと比べても、日本の新薬の価格はＥＵで売っている価格の大体四割から五割安いというのが問題点なんですね。ですから、ＭＦＮをまともに適用されてしまうと、トランプ大統領は、日本で売っている薬価が一番安いんだから、ほかの欧米各国に対してもその金額でアメリカで売れと言う可能性があるわけです。
その後どういうことが起きるかというと、じゃ、日本で新薬を上市、要は承認をして売るのをやめようという、そうなるとドラッグロスにつながります。そして、これから投資をしようとしている内資、外資とも、もう日本での創薬開発をやめた方がいいんじゃないかと、投資を。なぜかというと、日本で開発して安い薬価がつきますと、結局世界の標準になってしまう。だったら日本を避けようという動きがある可能性があるわけであります。
そして、もう一つ、イギリスは今回ディールをしました。イギリスは、そういった形で、アメリカからの要望に応じる形で、アメリカ国内でのイギリス企業の薬の設備投資を増やしますと。かつ、イギリスの国内で売っている薬価の金額も引き上げますということで、どうもトランプ大統領はこれをディールに使っているんだろうというふうに思います。
恐らく、今度訪米されたときにはこういうことも話題になる可能性もございますけれども、ここは、所管大臣でございます上野厚労大臣に、その対応、日本はどういう形で今対応しているのか、御答弁を頂戴したいと思います。
105
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、持続可能な社会保障制度をつくる、これは大事なことです。それから、特に若い方々も含めた社会保険料の低減を図っていく、これは手取りを増やすことにもなります。大事なことです。その上で、本当に長期療養だったり、難病だったり、おつらい思いをされている方々、低所得の方に配慮をするということも大事です。
委員が御指摘いただいて、さっき厚労大臣がお答えしたとおり、どの程度の保険料の低減、削減効果があるのか、これを分かりやすく国民の皆様にお示しして御理解をいただくということ、いずれも大事だと思っています。
この発言のページ
106
浜地雅一(中道)
総理は、国民の皆様方に具体的に分かりやすくとおっしゃいましたので、これはやはりこの予算委員会で、私はその具体的な数字というものを議論したいと思います、これは予算案に係りますから。当然、国費も入っている問題でございますので。
ですので、委員長、この社会保障費の、保険料の低減について具体的な審議をするために、社会保障関係の集中審議を私は提案をしたい、そのように思います。
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107
坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議いたします。
この発言のページ
- （上の発言）
108浜地雅一(中道)
それでは、またテーマを、今度は創薬に戻したいと思います。
総理は、戦略十七分野で創薬をうたわれております。私も旧政党時代は、創薬力強化ＰＴというものをつくりまして、本当に、視察を重ねて、政府にも二回提言をさせていただいたところでございます。
ただ、その中においては、やはり特許期間中の薬価を維持してほしいとか様々な意見がありましたが、今ここに来て、少し国際的に問題になっている点がございます。
それは、もう総理御案内と思いますけれども、アメリカの最恵国価格制度、ＭＦＮといいますけれども、どういうことかというと、アメリカで販売している薬のうちで、Ｇ７等世界各国で売っている金額と比べてアメリカは高い価格で薬を販売をしている、ならば、Ｇ７及びそのプラスの国の中で一番安い薬価の価格で日本で販売をしてほしいという要望をトランプ大統領は書簡で送っております。実際に、主要国の十七の製薬メーカーに対してそういった書簡を送ったということは総理も御存じだろうと思っています。
何が問題かというと、日本は皆保険でありますので、確かに、ほかのアメリカやヨーロッパよりもアクセスがしやすいですから、ある程度薬価が安いということは理解もできます。しかし、一つの新薬を取って、よく言われていることは、日本の新薬の価格はアメリカの三分の一から四分の一だと言われます。ＥＵと比べても、日本の新薬の価格はＥＵで売っている価格の大体四割から五割安いというのが問題点なんですね。ですから、ＭＦＮをまともに適用されてしまうと、トランプ大統領は、日本で売っている薬価が一番安いんだから、ほかの欧米各国に対してもその金額でアメリカで売れと言う可能性があるわけです。
その後どういうことが起きるかというと、じゃ、日本で新薬を上市、要は承認をして売るのをやめようという、そうなるとドラッグロスにつながります。そして、これから投資をしようとしている内資、外資とも、もう日本での創薬開発をやめた方がいいんじゃないかと、投資を。なぜかというと、日本で開発して安い薬価がつきますと、結局世界の標準になってしまう。だったら日本を避けようという動きがある可能性があるわけであります。
そして、もう一つ、イギリスは今回ディールをしました。イギリスは、そういった形で、アメリカからの要望に応じる形で、アメリカ国内でのイギリス企業の薬の設備投資を増やしますと。かつ、イギリスの国内で売っている薬価の金額も引き上げますということで、どうもトランプ大統領はこれをディールに使っているんだろうというふうに思います。
恐らく、今度訪米されたときにはこういうことも話題になる可能性もございますけれども、ここは、所管大臣でございます上野厚労大臣に、その対応、日本はどういう形で今対応しているのか、御答弁を頂戴したいと思います。
109
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
いわゆるＭＦＮ価格に引き下げることをトランプ政権としては求められているわけでありまして、現在、十六社と薬価の引下げについて合意したというふうに承知をしております。
また、委員から御紹介もありました英国との関係でありますが、英国が医薬品への政府支出を二五％増やす代わりに米国は英国の医薬品を分野別関税措置の対象外とする、そうした内容の合意が発表された、その旨も承知をしているところであります。
日本につきましては、米国政府との間で、昨年の七月に、医薬品関税に関し、仮に将来、米側により分野別関税が課される場合も他国に劣後する形では扱わない旨を合意をしていると…
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110浜地雅一(中道)
ありがとうございます。
もう少し時間がありますが、最後の質問にしたいと思っています。総理と、一問、バイオ医薬品についてちょっと議論をしたいと思います。
先日、うれしいニュースがございました。我が国のシーズでございますｉＰＳ細胞を用いた、ｉＰＳ細胞由来の二つの再生医療製品が条件、期限付承認となったわけでございます。一つは心筋細胞、そしてもう一つはパーキンソン病のドパミン神経細胞に働く薬でございます。本当にこれがすばらしいのは、日本のシーズを使い、日本で研究開発をして、かつ日本で生産をするという、まさに創薬エコシステムの目指す姿の明るい未来がｉＰＳ細胞で…
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111坂本哲志(自民)
浜地君、申合せの時間が来ております。簡潔にお願いします。
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