どのような分野をということで申し上げると、やはり大きく分けて二つだと思います。
一つは、新しい戦い方を、今、世界の中で現実に行われている中で、それをいかに日本独自の新しい戦い方をしっかりと構築できるか。
こういった観点から、例えばロシアによるウクライナ侵攻の中で、今までには考えられないようなイノベーションサイクルで、二、三週間のうちにドローンの技術がアップデートされる、こういったことが起きていることに我々はキャッチアップしなければなりませんし、アメリカの陸軍長官が最近言っていますけれども、二、三年でアメリカはドローンを百万機調達をすると。この百万というスケールは、今の世界の中では、一つの、指標とは言いませんが、それぐらいのスケールで調達を考えて、安価で大量に運用する。しかも、それをＡＩ、サイバー、そして宇宙、様々な新しい領域と連携をして、そして通常の兵力ともそれをミックスをさせて、戦い方が行われている現実があります。
こういったことに、我々だけではなくて、例えば北朝鮮から一万人以上もの兵士がロシアに送られ、ロシアがその兵士をウクライナに送り、そして新しい戦い方を学んだ北朝鮮の兵士が自国に持ち帰り、それを一体どこに向けようとしているのか、こういったことを想像していただきたいと思います。
そして、我々、海洋国家でありますから、海洋国家独自の新しい戦い方を見出す、こういったことも不可欠です。
そして、今、ロシア、ウクライナの戦争が四年以上続いている中で、継戦能力をいかにつけていくかという観点から、やはり防衛産業を、いかに日本自前のものをしっかりと育成をしていくかという観点で、先ほど本田委員からお話のありました五類型の撤廃も含めた、こういった我々の、防衛力、防衛産業、これを大きくしていく努力も不可欠であります。
もう一点加えさせていただければ、やはり、我が国の太平洋側における周辺国の軍事活動が活発化する中で、太平洋側の防衛体制の強化も喫緊の課題だと考えております。
こういった点を踏まえて、本年中に三文書の改定をせよとの高市総理からの指示の下、しっかりと議論を積み上げ、国民の皆様にも丁寧に説明をして、議論を積み上げてまいります。
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本田太郎(自民)
ありがとうございます。与党と連携、また産業界との連携、しっかりお願い申し上げます。
次に、防衛力の抜本的強化の必要性について伺いたいと存じます。
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は、主権国家に対する明白な侵略であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、断固として受け入れられません。
既に四年を超えましたウクライナ戦争を教訓に、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。我が国周辺でも、中国や北朝鮮、そしてロシアといった国々の軍事力の増強が見られ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
おはようございます。よろしくお願いいたします。
今、本田委員からお話をいただきました我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の認識につきましては、私からも申し上げるまでもなく、全く同感、同じ認識であります。
その上で申し上げたいのは、そしてまた今日、テレビはやっていませんか、ネットを含めて見ていただいている国民の皆様に御理解をいただきたいのは、こうした厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。
言うまでもないかもしれませんが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を…
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22本田太郎(自民)
ありがとうございました。
まさに相手が誤解をして日本を攻めても大丈夫だと思うことが危険でありますから、抑止力の強化に取り組んでいただきたい、このように考えるところです。
次の質問に入ります。
ウクライナにおいては、無人機が大量に使用されました。また、今後、ＡＩやネットワークによる意思決定の迅速化や、宇宙、サイバー、電磁波領域における戦い、情報戦も現在大量に行われていると言われております。また、長期戦への戦いを念頭に置いた生産力を平時から確保、維持し、有事には更に生産力を拡大できるような体制を整えていくことも重要だと考えています。
特に、ドローンの…
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- （上の発言）
23小泉進次郎(自民)防衛大臣
どのような分野をということで申し上げると、やはり大きく分けて二つだと思います。
一つは、新しい戦い方を、今、世界の中で現実に行われている中で、それをいかに日本独自の新しい戦い方をしっかりと構築できるか。
こういった観点から、例えばロシアによるウクライナ侵攻の中で、今までには考えられないようなイノベーションサイクルで、二、三週間のうちにドローンの技術がアップデートされる、こういったことが起きていることに我々はキャッチアップしなければなりませんし、アメリカの陸軍長官が最近言っていますけれども、二、三年でアメリカはドローンを百万機調達をすると。この百万というスケールは、今の世界の中では、一つの、指標とは言いませんが、それぐらいのスケールで調達を考えて、安価で大量に運用する。しかも、それをＡＩ、サイバー、そして宇宙、様々な新しい領域と連携をして、そして通常の兵力ともそれをミックスをさせて、戦い方が行われている現実があります。
こういったことに、我々だけではなくて、例えば北朝鮮から一万人以上もの兵士がロシアに送られ、ロシアがその兵士をウクライナに送り、そして新しい戦い方を学んだ北朝鮮の兵士が自国に持ち帰り、それを一体どこに向けようとしているのか、こういったことを想像していただきたいと思います。
そして、我々、海洋国家でありますから、海洋国家独自の新しい戦い方を見出す、こういったことも不可欠です。
そして、今、ロシア、ウクライナの戦争が四年以上続いている中で、継戦能力をいかにつけていくかという観点から、やはり防衛産業を、いかに日本自前のものをしっかりと育成をしていくかという観点で、先ほど本田委員からお話のありました五類型の撤廃も含めた、こういった我々の、防衛力、防衛産業、これを大きくしていく努力も不可欠であります。
もう一点加えさせていただければ、やはり、我が国の太平洋側における周辺国の軍事活動が活発化する中で、太平洋側の防衛体制の強化も喫緊の課題だと考えております。
こういった点を踏まえて、本年中に三文書の改定をせよとの高市総理からの指示の下、しっかりと議論を積み上げ、国民の皆様にも丁寧に説明をして、議論を積み上げてまいります。
24本田太郎(自民)
ありがとうございました。
今、防衛大臣からも言及がございましたが、高市総理から三文書を改定にとの指示が出たということでございますが、その三文書の改定について、総理に御質問を申し上げます。
二〇二二年に現行の三文書を策定した際、これらの文書は今後おおむね十年間の期間を対象としているとしていましたが、なぜ四年後に改定する必要が生じたのか、改めて総理のお考えをお示しいただきたいということと、三文書の改定を通じ、我が国の平和と安全、そして国民の命と財産を守っていくという決意も、併せて総理の方から御答弁をお願いしたいと存じます。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
なぜ今年、三文書を改定することにしたかということですが、急激なこの安全保障環境の変化については、先ほど来、本田委員が指摘をしていただいたとおりです。たくさんのことが起きていますので、こうした急激な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、まず三文書を改定するということ。
そして、我が国の平和と独立は、言うまでもなく、我が国自身が自らの判断と責任の下で守り抜いていくべきものです。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を、誰も助けてくれない。こういった問題意識の上に立ちながら、防衛力の抜本的強…
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26本田太郎(自民)
御決意、ありがとうございました。
自民党としましても、政府としっかりと連携をして、我が国の平和と安全、そして国民の皆様の命と生活を守り抜くために頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
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