2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 348 発言）
ありがとうございます。責任ある形でということで、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
繰り返しになりますが、五類型の見直しは、原則として武器を含む完成品の移転を認め得る、装備移転に係るこれまでの政策の大転換となるものであります。
新たな制度を実効的に運用するためには、政府が主導して、官民連携を含む政府全体の体制についても転換を図る必要があると考えております。産業界とのコミュニケーションを密にすることによって、企業の予見可能性を高め、装備移転の推進に必要な支援ニーズを聞き取る。同時に、同盟国、同志国とも綿密に連携をして、我が国の優れた技術に対するニーズを把握する。こうした取組が必要だと考えています。このように防衛装備移転を戦略的かつ効率的に推進していくため、議論の中でもしっかりと検討を進めていただきたいと考えています。
この点について、官房長官の御見解をお願いいたします。
15
木原稔(自民)内閣官房長官
まず、本田委員におかれては、今回、五類型の見直しに当たって、与党の主要メンバーとして御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 御指摘のとおり、特にウクライナ侵略では、あらゆる種類の装備や弾薬などが大量に消費されるという現実、これが明らかになったところです。そのような中で、防衛装備移転というのを更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させるということが必要だと考えております。 また、防衛装備品の開発、生産また維持整備を担う防衛産業、これはいわば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築というものがこれまで以上に重要な課題となっています。 政…
16本田太郎(自民)
ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 我が国は、平和国家としての歩みを重ねてきました。だからこそ、防衛装備移転に当たっては、国際法の遵守、透明性の確保といった責任ある制度設計が不可欠です。 先ほど申し上げましたとおり、自民党としては、自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能とする考えであります。しかし同時に、防衛装備移転が国際社会に与える影響を適切に管理する必要があります。 殺傷、破壊能力がない非武器の移転先には制約を設けませんが、一方で、殺傷、破壊能力がある武器については、移転先を我が国と協定を締結している国に…
17木原稔(自民)内閣官房長官
防衛装備の移転を進めていく中で、それを責任ある形で管理するという観点から、我が国は、従前から、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査をし、そして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るということとしてまいりました。
政府としては、今後も、運用指針を見直すに当たっては、ただいま申し上げたようなそういった基本的な考え方を維持しつつ、与党における議論も踏まえて、責任ある形で防衛装備の移転を管理してまいる所存です。
18本田太郎(自民)
ありがとうございます。責任ある形でということで、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
繰り返しになりますが、五類型の見直しは、原則として武器を含む完成品の移転を認め得る、装備移転に係るこれまでの政策の大転換となるものであります。
新たな制度を実効的に運用するためには、政府が主導して、官民連携を含む政府全体の体制についても転換を図る必要があると考えております。産業界とのコミュニケーションを密にすることによって、企業の予見可能性を高め、装備移転の推進に必要な支援ニーズを聞き取る。同時に、同盟国、同志国とも綿密に連携をして、我が国の優れた技術に対するニーズを把握する。こうした取組が必要だと考えています。このように防衛装備移転を戦略的かつ効率的に推進していくため、議論の中でもしっかりと検討を進めていただきたいと考えています。
この点について、官房長官の御見解をお願いいたします。
19木原稔(自民)内閣官房長官
防衛装備移転ですが、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段であるということは申し上げてきたところであります。 委員の御指摘のあったとおり、これを実効的かつ戦略的に推進していくためには、運用指針の見直しのみならず、政府として様々な取組を進めていく必要がございます。 これまでも、円滑な防衛装備移転を実現するため、例えば、「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースにしたオーストラリア向けの次期汎用フリゲートの国際共同開発、生産などの案件において、これは官民一体となって対応してきてまいりました。 政府として、防衛装備移転を更に推進…
20本田太郎(自民)
ありがとうございます。与党と連携、また産業界との連携、しっかりお願い申し上げます。 次に、防衛力の抜本的強化の必要性について伺いたいと存じます。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は、主権国家に対する明白な侵略であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、断固として受け入れられません。 既に四年を超えましたウクライナ戦争を教訓に、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。我が国周辺でも、中国や北朝鮮、そしてロシアといった国々の軍事力の増強が見られ…
21
小泉進次郎(自民)防衛大臣
おはようございます。よろしくお願いいたします。 今、本田委員からお話をいただきました我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の認識につきましては、私からも申し上げるまでもなく、全く同感、同じ認識であります。 その上で申し上げたいのは、そしてまた今日、テレビはやっていませんか、ネットを含めて見ていただいている国民の皆様に御理解をいただきたいのは、こうした厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。 言うまでもないかもしれませんが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を…