ありがとうございます。
是非お願いしたいのは、多分、国家安全保障局、内閣情報調査室、あと国家サイバー統括室が連携してやっているんですね、官房副長官ヘッドなんですけれども。横軸でタスクフォースみたいな形でやっているんですが、名前がついていないんですね。名前がついていないとどうしてもやはり受け身になりがちなので、オーストラリアなんかは、カウンター・フォーリン・インターフェアレンス・タスクフォース、外国からの干渉に対抗するタスクフォースみたいに、横軸で入ってもタスクフォースの名前がついていたりして、責任の所在とかそういうのが明らかになっているので、是非名前をつけていただきたいと思います。
その上で、将来的には、これからの法案審議ですが、内調が国家情報局になったりしたときにはどこかで引き取ってもらうということですけれども、是非名前をつけていただきますよう御検討いただければと思います。
官房長官のタイミングでどうぞ御退出してください。
次に、ＡＩのところのお話をさせてもらいたいんですが、実は、先ほど申し上げたとおり、サイバー攻撃をしてくるのがハッカーじゃなくてＡＩだということで、これもちょっとお手元の資料を配らせていただきました。アンソロピックのレポートです。去年の十一月十三日で、これは英語なので平事務所で和訳もつけさせていただいておりますが、この概要だけちゃちゃっと説明をさせていただきたいと思います。
このアンソロピックのレポートは何て書いてあるかというと、二〇二五年十一月十四日、初めて報告されたＡＩ主導のサイバースパイ活動を阻止したと書いてあります。ＡＩエージェントが防御、攻撃の両面で実際に有用となるレベルに達した。サイバー能力が六か月で倍増した。その進化が極めて短期間に、しかも大規模に起きている。具体的には、昨年の九月中旬にこれを察知したということでありますが、中国の国家支援グループと高い確度で評価されている攻撃者による高度に洗練されたスパイ活動を検知した。攻撃者はＡＩエージェントを過去にないレベルで活用した。だから、ＡＩは今までは助言者だったんですけれども、単なる助言者じゃなくて攻撃の実行者として利用されて、そのときのターゲットが約三十のグローバル企業と組織、大手テック企業、金融機関、化学製造企業、政府などですが、大規模なサイバー攻撃が行われたんです。それで、ほぼ人間の介入なく実行された。しかも、そのＡＩエージェントは、タスクというかプロンプトを与えると長期間にわたり自律的に動作をし、複雑なタスクをほぼ独立して遂行するんですよ、人間と一緒ですよね、ということになった。
それで、そのアンソロピックは、去年の九月の時点で、一年前には存在しなかった、こういうことはと。一年前には存在しなかったものが、こういうことが起きて、しかも物すごい勢いで進化をしていて、タスクによっては、人間のハッカー、トップのハッカーよりも数倍の速度があるということになっています。なので、もう人間では対応できないということになっているということになります。
そのＡＩエージェントは実際に何ができるかというと、タスクを与えると、どこの会社のどのサーバーにどういう情報があるかというのを分析をし、それに対する攻撃をするコードも自分で作ります。その結果、盗み出したデータを分析をして、さらに、そのネットワーク全体の脆弱性もちゃんとレポートにしてまとめてくるというところまで今やっている。
何が問題かというと、去年の九月の時点で、アンソロピックみたいな会社のレポートが、一年前にはなかった、更に半年間で急激に進化をしたと。あれからもう半年たっているので更に進化しているというふうに考えるのが大事で、そうなると、サイバー安全保障として、国家としてもサイバー対処能力にＡＩの活用で支援する、支える専門組織が必要だということになります。
そこで質問なんですが、高市総理が大臣のときに主導されてＡＩＳＩというのをつくった、ＡＩセーフティ・インスティテュートです。これはアジアでは日本が一番早かった組織であります。こういう組織はできていて、今、経産省のＩＰＡの下にあるんですが、このＡＩＳＩがイギリスだとか同盟国、同志国のＡＩＳＩと一緒になって対応する必要があるというふうに思っているんですが、今のＡＩＳＩはセキュリティークリアランスを取っていないんですよ。セキュリティークリアランスを取っていないので、安全保障上重要な情報は共有できない。
それで、ＡＩＳＩができたのは二年前ですけれども、その三か月前にロンドン、イギリスはＡＩＳＩをつくった、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんだけれども、イギリスは一年前にＡＩセーフティーからセキュリティーに変えているんですね。これは、ＡＩの安全性も大事だけれども、安全保障の問題だというので、ＡＩセーフティーインスティテュートをＡＩセキュリティーインスティテュートに名前まで変えて対応しているということであります。
なので、せっかくつくったＡＩＳＩなので、さっき言った認知戦においてもこれからＡＩはどんどん入ってきますので、このＡＩＳＩを是非機能強化をしてもらいたい。
具体的には、英国並みのＡＩＳＩにしてもらいたいと思うのと、セキュリティークリアランスの世界にしっかり持ってきて対応してもらう。そして、国家安全保障局からも、内閣情報調査室からも、国家サイバー統括室からも頼りにされるＡＩＳＩにする必要があると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
3
坂本哲志(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。
この発言のページ
4
平将明(自民)
おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
総理始め閣僚の皆さん、連日、予算委員会、お疲れさまでございます。
昨年、前政権で私はサイバー安全保障担当大臣をしておりまして、国家のサイバーセキュリティー能力を抜本的に強化をするためにサイバー対処能力強化法を成立をさせていただき、国家サイバー統括室、ＮＣＯを創設をするところまでできました。
これは余り広く知られていないんですが、日本を経由するグローバルな通信情報を利用、分析をして、そして、結果として悪さをするサーバーを見つけたら、そのサーバーが世界のどこにあったとしても日本の自…
この発言のページ
5
木原稔(自民)内閣官房長官
おはようございます。
これまでの平委員の御尽力によって、昨年九月、外国による影響工作に対応するために、内閣官房副長官をヘッドにして、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、それから総務省、また国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をして一体的に取組を推進する体制を構築したところであります。大変ありがとうございました。
この新しい体制の下で、外国による影響工作に対して、情報収集、また分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上、そういったことに対する対策に政府…
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- （上の発言）
6平将明(自民)
ありがとうございます。
是非お願いしたいのは、多分、国家安全保障局、内閣情報調査室、あと国家サイバー統括室が連携してやっているんですね、官房副長官ヘッドなんですけれども。横軸でタスクフォースみたいな形でやっているんですが、名前がついていないんですね。名前がついていないとどうしてもやはり受け身になりがちなので、オーストラリアなんかは、カウンター・フォーリン・インターフェアレンス・タスクフォース、外国からの干渉に対抗するタスクフォースみたいに、横軸で入ってもタスクフォースの名前がついていたりして、責任の所在とかそういうのが明らかになっているので、是非名前をつけていただきたいと思います。
その上で、将来的には、これからの法案審議ですが、内調が国家情報局になったりしたときにはどこかで引き取ってもらうということですけれども、是非名前をつけていただきますよう御検討いただければと思います。
官房長官のタイミングでどうぞ御退出してください。
次に、ＡＩのところのお話をさせてもらいたいんですが、実は、先ほど申し上げたとおり、サイバー攻撃をしてくるのがハッカーじゃなくてＡＩだということで、これもちょっとお手元の資料を配らせていただきました。アンソロピックのレポートです。去年の十一月十三日で、これは英語なので平事務所で和訳もつけさせていただいておりますが、この概要だけちゃちゃっと説明をさせていただきたいと思います。
このアンソロピックのレポートは何て書いてあるかというと、二〇二五年十一月十四日、初めて報告されたＡＩ主導のサイバースパイ活動を阻止したと書いてあります。ＡＩエージェントが防御、攻撃の両面で実際に有用となるレベルに達した。サイバー能力が六か月で倍増した。その進化が極めて短期間に、しかも大規模に起きている。具体的には、昨年の九月中旬にこれを察知したということでありますが、中国の国家支援グループと高い確度で評価されている攻撃者による高度に洗練されたスパイ活動を検知した。攻撃者はＡＩエージェントを過去にないレベルで活用した。だから、ＡＩは今までは助言者だったんですけれども、単なる助言者じゃなくて攻撃の実行者として利用されて、そのときのターゲットが約三十のグローバル企業と組織、大手テック企業、金融機関、化学製造企業、政府などですが、大規模なサイバー攻撃が行われたんです。それで、ほぼ人間の介入なく実行された。しかも、そのＡＩエージェントは、タスクというかプロンプトを与えると長期間にわたり自律的に動作をし、複雑なタスクをほぼ独立して遂行するんですよ、人間と一緒ですよね、ということになった。
それで、そのアンソロピックは、去年の九月の時点で、一年前には存在しなかった、こういうことはと。一年前には存在しなかったものが、こういうことが起きて、しかも物すごい勢いで進化をしていて、タスクによっては、人間のハッカー、トップのハッカーよりも数倍の速度があるということになっています。なので、もう人間では対応できないということになっているということになります。
そのＡＩエージェントは実際に何ができるかというと、タスクを与えると、どこの会社のどのサーバーにどういう情報があるかというのを分析をし、それに対する攻撃をするコードも自分で作ります。その結果、盗み出したデータを分析をして、さらに、そのネットワーク全体の脆弱性もちゃんとレポートにしてまとめてくるというところまで今やっている。
何が問題かというと、去年の九月の時点で、アンソロピックみたいな会社のレポートが、一年前にはなかった、更に半年間で急激に進化をしたと。あれからもう半年たっているので更に進化しているというふうに考えるのが大事で、そうなると、サイバー安全保障として、国家としてもサイバー対処能力にＡＩの活用で支援する、支える専門組織が必要だということになります。
そこで質問なんですが、高市総理が大臣のときに主導されてＡＩＳＩというのをつくった、ＡＩセーフティ・インスティテュートです。これはアジアでは日本が一番早かった組織であります。こういう組織はできていて、今、経産省のＩＰＡの下にあるんですが、このＡＩＳＩがイギリスだとか同盟国、同志国のＡＩＳＩと一緒になって対応する必要があるというふうに思っているんですが、今のＡＩＳＩはセキュリティークリアランスを取っていないんですよ。セキュリティークリアランスを取っていないので、安全保障上重要な情報は共有できない。
それで、ＡＩＳＩができたのは二年前ですけれども、その三か月前にロンドン、イギリスはＡＩＳＩをつくった、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんだけれども、イギリスは一年前にＡＩセーフティーからセキュリティーに変えているんですね。これは、ＡＩの安全性も大事だけれども、安全保障の問題だというので、ＡＩセーフティーインスティテュートをＡＩセキュリティーインスティテュートに名前まで変えて対応しているということであります。
なので、せっかくつくったＡＩＳＩなので、さっき言った認知戦においてもこれからＡＩはどんどん入ってきますので、このＡＩＳＩを是非機能強化をしてもらいたい。
具体的には、英国並みのＡＩＳＩにしてもらいたいと思うのと、セキュリティークリアランスの世界にしっかり持ってきて対応してもらう。そして、国家安全保障局からも、内閣情報調査室からも、国家サイバー統括室からも頼りにされるＡＩＳＩにする必要があると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
ＡＩを悪用したサイバー攻撃、これは深刻な問題だと理解しております。
昨年末に策定しましたＡＩ基本計画におきまして、御指摘のＡＩＳＩの機能、体制強化、これを重要施策として盛り込んでおります。ＡＩＳＩを抜本的に強化してＡＩセキュリティーに万全を期すよう、小野田大臣と赤澤経済産業大臣に指示をしました。今おっしゃったセキュリティークリアランスの話も検討課題であると思います。
また、国境を越えて行われるサイバー攻撃への対応、これは国際的な連携が絶対に重要です。ＡＩＳＩにおいて、国内外の関係機関や企業と協力してＡＩセキュリティーの評価機能を構築する、必要な専門人…
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8平将明(自民)
これは、セキュリティークリアランスを取っていないと海外のカンファレンスの本当に重要なセッションに入れてもらえないということが起きますので、すぐにでも対応していただきたいと思います。
その上で、ＡＩエージェントが攻めてくる世界で、アメリカ以外の国が、今回名指しされたのは中国ですが、中国のＡＩ企業がアメリカのビッグテックのそういうモデルを、蒸留といって、蒸留というのは蒸留水の蒸留ですね、というような技術を使って、いいとこ取りで高性能のＡＩを作るんだけれども、この蒸留をすると、元々のＡＩの会社が作っていたガードレールが外れちゃうんですね。こういうＡＩが世界に…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
昨年末に策定したＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとして、「ＡＩの信頼性を高める」を掲げております。ＡＩが国境を越えて展開されるものだからこそ、国内だけでなく国際的なガバナンスが重要で、我が国としてこれを主導するということをうたっておるものです。
具体的には、広島ＡＩプロセスの推進、そしてＡＩＳＩネットワーク等の国際的な枠組みの活用を通じて、国際的なＡＩガバナンスを主導していくこととしております。
先ほど先生から、英国並みと。そうすると二百人体制だと思うんですが、今、まずは三十人から六十名体制へと、六十以上と増やそうとしておりますので、そういっ…
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