鳩山二郎議員より、まず法案の意義についてお尋ねがありました。
昨今の複雑で厳しい国際環境において、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府が的確な意思決定を行うことが必要であります。
また、政府の的確な意思決定のためには、質が高く、時宜にかなった情報が不可欠であり、インテリジェンスの司令塔機能の強化はそのための基盤整備であります。
本法案により、総理を議長とする閣僚級の国家情報会議と、それを支える国家情報局を設置いたします。これにより、政府全体の情報活動を俯瞰しながら、戦略的に、その基本方針を示すとともに、政府内を総合調整し、収集した情報を集約し総合分析を行う等の機能を充実強化するものであります。
次に、国家情報局による総合調整機能についてお尋ねがありました。
本法案により、国家情報局から各インテリジェンス関係機関に対して総合調整を行うことにより、統一的な方針の下で各機関の役割分担等がより明確に行われる、各省庁の保有する多種多様な情報をこれまで以上に集約することで総合的な分析が強化される、これらの結果、政策部門に対し、一層質の高い、時宜にかなった情報の提供が行われるといった効果を期待しています。
国家情報局による総合調整は、政府全体の情報活動のパフォーマンスを最大化、最適化していく上で必要不可欠なものと考えております。
次に、いわゆる国家情報戦略についてお尋ねがありました。
議員御指摘のように、個々の情報活動は秘密裏に行われることが多く、国民の皆様にとってなじみの薄いものでありますが、こうした活動の意義や重要性について国民の皆様に広く御理解いただくことは重要であると認識をしております。
名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、本法案により新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討してまいります。
次に、本法案に対する懸念や誤解についてお尋ねがありました。
まず、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、行政機関相互の関係を律するものであり、そもそも、国家情報会議や国家情報局に対し、新たな情報収集の権限を付与するものではありません。
また、現在、各省庁が行う情報活動は、所管の大臣の指揮監督の下、適切に行われておりますが、これは本法案によっても変わるものではありません。
したがって、本法案により、情報機関による一般市民への監視が強くなるといった御懸念は当たらないものと考えております。（拍手）
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4
森英介議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鳩山二郎君。
〔鳩山二郎君登壇〕
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5
鳩山二郎(自民)
自由民主党・無所属の会の鳩山二郎です。
ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
現在、安全保障環境は戦後最も困難な状況にあります。ロシアによるウクライナ侵略は四年以上継続しているほか、中国の軍事活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化、中東情勢の不安定化など、安全保障環境は厳しく複雑なものとなっています。
また、我が国が直面する脅威は、こうした陸海空の領域にとどまらず、経済や技術、そしていわゆる認知領域へと拡大しており、外交、情報、軍事、経済、技術の統合的な国力が問われる時代へと突入しまし…
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6
高市早苗(自民)内閣総理大臣
鳩山二郎議員の御質問にお答えいたします。
インテリジェンス機能強化の必要性やその背景についてお尋ねがありました。
昨今の複雑で厳しい国際環境において、外交、防衛、経済、技術、人材など、あらゆる面で日本の国力を強くしていくためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、正確な判断を行っていくことが重要であるとかねてから申し上げてまいりました。
危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することが不可欠です。
本法案は、政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化するため、国家情報会議や国家情報局を…
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- （上の発言）
7
木原稔(自民)内閣官房長官
鳩山二郎議員より、まず法案の意義についてお尋ねがありました。
昨今の複雑で厳しい国際環境において、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府が的確な意思決定を行うことが必要であります。
また、政府の的確な意思決定のためには、質が高く、時宜にかなった情報が不可欠であり、インテリジェンスの司令塔機能の強化はそのための基盤整備であります。
本法案により、総理を議長とする閣僚級の国家情報会議と、それを支える国家情報局を設置いたします。これにより、政府全体の情報活動を俯瞰しながら、戦略的に、その基本方針を示すとともに、政府内を総合調整し、収集した情報を集約し総合分析を行う等の機能を充実強化するものであります。
次に、国家情報局による総合調整機能についてお尋ねがありました。
本法案により、国家情報局から各インテリジェンス関係機関に対して総合調整を行うことにより、統一的な方針の下で各機関の役割分担等がより明確に行われる、各省庁の保有する多種多様な情報をこれまで以上に集約することで総合的な分析が強化される、これらの結果、政策部門に対し、一層質の高い、時宜にかなった情報の提供が行われるといった効果を期待しています。
国家情報局による総合調整は、政府全体の情報活動のパフォーマンスを最大化、最適化していく上で必要不可欠なものと考えております。
次に、いわゆる国家情報戦略についてお尋ねがありました。
議員御指摘のように、個々の情報活動は秘密裏に行われることが多く、国民の皆様にとってなじみの薄いものでありますが、こうした活動の意義や重要性について国民の皆様に広く御理解いただくことは重要であると認識をしております。
名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、本法案により新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討してまいります。
次に、本法案に対する懸念や誤解についてお尋ねがありました。
まず、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、行政機関相互の関係を律するものであり、そもそも、国家情報会議や国家情報局に対し、新たな情報収集の権限を付与するものではありません。
また、現在、各省庁が行う情報活動は、所管の大臣の指揮監督の下、適切に行われておりますが、これは本法案によっても変わるものではありません。
したがって、本法案により、情報機関による一般市民への監視が強くなるといった御懸念は当たらないものと考えております。（拍手）
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8森英介議長
後藤祐一君。
〔後藤祐一君登壇〕
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9
後藤祐一(中道)
私は、国家情報会議設置法案について、中道改革連合を代表して質問いたします。（拍手）
まず冒頭、中東情勢に伴う物資の確保等について伺います。
厚生労働大臣に伺いますが、大病院と小さなクリニックで医療関連用の物資の逼迫度合いが違うのか、卸段階も含め、念のためあるいは値上がり期待で過剰な在庫を抱えていないか、また、例えば使い捨て手袋は介護や食品加工などでも大量に使われていますが、同じことが起きていないか、現在の状況をお答えください。
赤澤重要物資安定確保担当大臣に伺いますが、製造業もサービス業も農林水産業もプラスチックを使わない方が珍しいのですから、中東…
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10高市早苗(自民)内閣総理大臣
後藤祐一議員の御質問にお答えいたします。
国民への節電、節約の協力と危機対応の優先順位についてお尋ねがありました。
高市内閣としては、現下の中東情勢を受けて、石油備蓄法に規定する、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があるとの認識を持ち、いち早く石油備蓄の放出を決め、ＩＥＡによる国際協調備蓄放出の決定を積極的に主導しました。
現在、石油については、備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております。
また、電力についても、ホルムズ海峡を経由する燃料への依存度は低く、安定供給に支障は出ておりません…
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