河西宏一議員からは三点いただきましたので、お答えさせていただきます。
自衛隊の派遣根拠についてお尋ねがありました。
日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところですが、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっていません。
その上で、御指摘の自衛隊の行動について、一般論として申し上げれば、例えば重要影響事態、国際平和共同対処事態に該当する場合は後方支援活動等が可能ですが、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていません。
また、情報収集活動、機雷等の除去については、今般のホルムズ海峡をめぐる情勢は時々刻々と変化していることから、現時点で予断を持ってお答えすることは困難です。
いずれにせよ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、アメリカを含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で、必要な対応を検討してまいります。
次に、船舶の護衛と個別的自衛権の行使についてお尋ねがありました。
現在の状況が武力攻撃事態に該当するといった判断は行っていません。
その上で、あくまで一般論として申し上げれば、我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうと考えていますが、公海上にある我が国の艦船に対するものも、状況によっては、我が国に対する武力攻撃に該当し得ると考えています。
また、これも一般論として申し上げれば、海上警備行動は、公共の秩序の維持として、いわゆる警察権の行使として行うものであり、法理上は、我が国領域外であっても日本関係船舶を護衛することは排除されません。
その上で、万が一、外国軍等から日本関係船舶への侵害行為が予期せず発生した場合に、自衛隊がいかなる措置を取ることができるのかは、個別具体的な状況に即して判断することとなります。
いずれにせよ、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかについては、あらかじめ定型的、類型的にお答えできる性質のものではありません。
次に、海上警備行動に係る国内法と国際法との関係についてお尋ねがありました。
公海上における外国籍船の保護は、国際法上、一般的には、当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考えに基づき対処することが基本です。
あくまで一般論として申し上げれば、こうした国際法上の考え及び国内法を踏まえ、海上警備行動に基づき日本関係船舶を保護することが可能です。
その上で、御指摘の外国籍船である日本関係船舶を保護するために自衛隊が取ることのできる措置は、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概に論ずることは困難ですが、我が国が被る法益侵害と比例する形で、例えば、状況に応じて呼びかけや近接といった、実力の行使を伴わない措置等を取ることが考えられます。
いずれにせよ、自衛隊の行動は国際法及び国内法の範囲で行うことは当然であり、今般の情勢を踏まえ必要な対応を検討するに当たっても、この考えは変わりません。
以上です。（拍手）
〔国務大臣木原稔君登壇〕
8
森英介議長
河西宏一君。
〔河西宏一君登壇〕
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9
河西宏一(中道)
中道改革連合・無所属の河西宏一です。（拍手）
まず、この度の日米首脳会談に当たり、総理を始め、御尽力をいただいた政府関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
今回の会談は、イラン情勢のみならず、激変する世界情勢における日米関係の在り方、トランプ関税も踏まえた経済安全保障の推進、極東への米国の関与など、国益を懸けた重要課題が焦点となりました。
トランプ大統領は、改めて、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向けた日本の貢献を要請しました。事態を早期に鎮静化させ、原油高、物価高から国民生活と我が国経済を守るためには、最大限外交に力を尽くすことが大前…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
河西宏一議員の御質問にお答えいたします。
ホルムズ海峡の安全確保と外交についてお尋ねがありました。
今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でも、その旨、私から指摘したところです。
イランに対しても、イランによる湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設等への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、様々なレベルで直接働きかけてきております。
我が国としては、当事者との直接対話のパイプも生かしつつ、引き続き、関…
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- （上の発言）
11
小泉進次郎(自民)防衛大臣
河西宏一議員からは三点いただきましたので、お答えさせていただきます。
自衛隊の派遣根拠についてお尋ねがありました。
日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところですが、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっていません。
その上で、御指摘の自衛隊の行動について、一般論として申し上げれば、例えば重要影響事態、国際平和共同対処事態に該当する場合は後方支援活動等が可能ですが、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていません。
また、情報収集活動、機雷等の除去については、今般のホルムズ海峡をめぐる情勢は時々刻々と変化していることから、現時点で予断を持ってお答えすることは困難です。
いずれにせよ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、アメリカを含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で、必要な対応を検討してまいります。
次に、船舶の護衛と個別的自衛権の行使についてお尋ねがありました。
現在の状況が武力攻撃事態に該当するといった判断は行っていません。
その上で、あくまで一般論として申し上げれば、我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうと考えていますが、公海上にある我が国の艦船に対するものも、状況によっては、我が国に対する武力攻撃に該当し得ると考えています。
また、これも一般論として申し上げれば、海上警備行動は、公共の秩序の維持として、いわゆる警察権の行使として行うものであり、法理上は、我が国領域外であっても日本関係船舶を護衛することは排除されません。
その上で、万が一、外国軍等から日本関係船舶への侵害行為が予期せず発生した場合に、自衛隊がいかなる措置を取ることができるのかは、個別具体的な状況に即して判断することとなります。
いずれにせよ、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかについては、あらかじめ定型的、類型的にお答えできる性質のものではありません。
次に、海上警備行動に係る国内法と国際法との関係についてお尋ねがありました。
公海上における外国籍船の保護は、国際法上、一般的には、当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考えに基づき対処することが基本です。
あくまで一般論として申し上げれば、こうした国際法上の考え及び国内法を踏まえ、海上警備行動に基づき日本関係船舶を保護することが可能です。
その上で、御指摘の外国籍船である日本関係船舶を保護するために自衛隊が取ることのできる措置は、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概に論ずることは困難ですが、我が国が被る法益侵害と比例する形で、例えば、状況に応じて呼びかけや近接といった、実力の行使を伴わない措置等を取ることが考えられます。
いずれにせよ、自衛隊の行動は国際法及び国内法の範囲で行うことは当然であり、今般の情勢を踏まえ必要な対応を検討するに当たっても、この考えは変わりません。
以上です。（拍手）
〔国務大臣木原稔君登壇〕
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木原稔(自民)内閣官房長官
河西宏一議員にお答えいたします。
防衛装備移転三原則運用指針における、いわゆる五類型撤廃の必要性についてお尋ねがございました。
防衛装備移転三原則運用指針の見直しの内容を現時点で予断するということは控えますが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えております。
また、我が国の防衛装備品に対しては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられており、例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示している国もあります。
こうした同盟国、同志国との議…
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13森英介議長
青柳仁士君。
〔青柳仁士君登壇〕
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青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。
会派を代表し、高市総理の帰朝報告について質問します。（拍手）
まず冒頭、高市総理を始め関係閣僚及び外務省の皆様の御尽力に敬意を表します。
今回の訪米では、トランプ大統領との会談を通じ、日米同盟の揺るぎない結束が改めて確認されました。両首脳は、強固な信頼関係の下、経済、安全保障など幅広い分野で質の高い協力を具体的に進め、同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致しました。さらに、トランプ大統領から高市総理への支持が明確に示され、同盟国として我が国及び総理の取組が高く評価されたことも重要な成果と考えます。
一方、今回の訪…
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