2026年3月13日・第221回国会 衆議院 本会議 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで五年延長する改正を行おうとするものであります。
本案は、昨十二日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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54
森英介議長
日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55森英介議長
御異議なしと認めます。
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日程第四 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
56森英介議長
日程第四、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長関芳弘君。
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地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号（二）に掲載〕
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〔関芳弘君登壇〕
57関芳弘(自民)
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで五年延長する改正を行おうとするものであります。
本案は、昨十二日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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58森英介議長
採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59森英介議長
起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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60
小寺裕雄(自民)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右三件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。