吉沢浩二郎財務省主計局次長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

外国人関連施策等につきましては、手数料の引上げなどの見直しを行って財源を確保しまして増大している外国人関連施策の経費を賄うということに加えまして、例えば、適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備、あるいは不法滞在者対策の強化、秩序ある共生社会の推進といった外国人関連施策を充実させることとしております。

ただいま御指摘いただきました参考人の御示唆がありましたように、当事者が負担と受益の関係を実感できることが重要であるというような観点も踏まえまして、この収入増も活用いたしまして必要な関連施策の充実が図られるよう、関係省庁とよく議論してまいりたいと考えております。

それから、予算措置についてでございますが、毎年度概算要求基準というものを定めておりますが、これは要求、要望の上限を定めるというものではなくて、骨太の方針などを受けまして、要求、要望の手引きを示すものであると考えております。

それで、昨年閣議了解いたしました概算要求基準におきましても、骨太の方針などに基づきまして、予算の中身を重点化するということと、それから経済、物価動向などを適切に反映することなどを明確化した上で、各省庁が必要な要求、要望を行えるように様々な工夫を行っているところでございます。

今後の、来年度の予算編成の在り方につきましては、今後検討を進めていくということと考えておりますが、予算全体のめり張りづけを行う中で、重要施策につきましては必要な予算が確保されるようになることが重要と考えておりまして、関係省庁としっかりと議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

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