お答え申し上げます。
冒頭申し上げましたとおり、出入国の円滑化、これはＪＥＳＴＡの大きな一つの柱でございます。
内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
すごく早い御答弁ですね。物すごい早口で、ちょっと聞き取りづらい部分とかも。もう少しゆっくりしゃべっていただいても構わないかと思います。済みません。
対象者は年間どのぐらいの程度を見込んでいるのかということをお伺いしたいと思います。訪日外国人旅行者数が政府目標である六千万人となった場合、対象者というのはどの程度見込まれているんでしょうか。
大変失礼いたしました。 改正法案では、査証免除対象者であって本邦において観光等の短期滞在の活動を行おうとする外国人のほか、特例上陸の許可のうち、観光等を目的として寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可又は通過上陸の許可を受けて本邦に上陸しようとする外国人、乗り継ぎのため本邦に上陸することなく本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする外国人の一部の者は、本邦に入国し又は上陸するために認証を受けなければならないとしておるところでございます。 これらの認証の対象者のうち大多数を占めますことが予想される、査証免除対象者であって本邦において短期滞在の活動を行おうと…
政府の目標数が六千万人ということで、今でも例えば入管の手続のときに並んでいる方とかがたくさんいらっしゃるのを緩和していく、円滑化していくという意義もこのＪＥＳＴＡにはあるのだというふうに思うんですけれども、そういった目的もあってこのＪＥＳＴＡは導入されるということなんでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
冒頭申し上げましたとおり、出入国の円滑化、これはＪＥＳＴＡの大きな一つの柱でございます。
円滑化を進めていくということで、やはりこれを導入していかなければ、将来的にも、政府の目標数に達したときに円滑な入管手続ができなくなってくるということになって、困った状態になっていくのかなと思いますので、今これを提案をしていただいて、ＪＥＳＴＡを導入するということには非常に意義があると私も思っております。 次に、そういった利便性向上のためにこのＪＥＳＴＡを導入していくということでございますけれども、外国人が自国語で申請手続を行うということですけれども、自国語で申請手続を行える国がどれぐらい外国語としてあるのか。幅広い言語への対応が求められると思うんですけ…
お答え申し上げます。
外国人が認証を受けようとして必要な情報を提供する際に利用することとなる入力フォームにつきましては、御指摘のとおり、複数の言語に対応する方向で検討を行っておるところでございますが、現時点において、具体的な対応言語数をお答えすることは若干困難な状況にございます。
いずれにしましても、御指摘のとおり、利用者の利便性を確保できるように、電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等も参考にしながら引き続き検討を進めてまいりたい、このように考えております。
こういったことも諸外国に後れを取らないように、見劣りがしないように、是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
そして、ＪＥＳＴＡの認証を受けるために必要な情報として、氏名や旅券番号のほか、どのような情報を収集することを想定をされているのでしょうか。ＪＥＳＴＡシステムにおいて虚偽の申請がなされた場合、それを見分けることができるのかどうかということをお伺いいたします。