ありがとうございます。
日本語指導を必要とする子供への支援、そして大人への日本語教育環境の整備、今後ますます重要になってくると思います。
日本語教育に関する取組を大幅に拡充をしていく必要がなお一層あるというのも共通の認識だと思います。私の地元からも、特に、児童とか親ではなく、学校教育現場の方から、要求した予算をつけてもらえない等の声も多く聞いており、やはり周りに及ぼす影響等も勘案して、これから十分に対応していかなければならないと思います。
これは、私は、文部科学省だけで抱える問題、課題ではなく、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、政府全体で取り組むべき課題であると考えております。今ここで抜本的な対策を講じなければ、将来に大きな禍根を残すこととなると思います。
そうした中、今回の入管法の法改正により、在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げが行われるということでございます。私は、ここで、先ほど國重委員もおっしゃられましたけれども、得られる財源について、外国人との秩序ある共生社会の実現に資する政策、すなわち、私が先ほど申し上げた日本語教育や学校現場の受入れ環境の整備にもしっかり充てていくべきではないかと考えます。
在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げによって得られる財源について、先ほど申し上げたとおり、しっかり教育に回していくこと、そして、受入れ環境そして関連施策に活用していただきたいと思うんですが、今回、予算の要求に当たって、毎年概算要求基準が定められて、その範囲の中でしか要求できないというルールだと思われます。このような従来の枠組みの中では必要十分な予算要求が本当にできるのかと思われますので、入管庁においてどのように予算を確保していくということか、この意気込み等も伺いたいと思います。
61橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、また、先ほど御説明した状況の変化を受けまして、国としましては、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する教育の充実にしっかりと取り組んでいく必要があると認識をしてございます。
このため、文部科学省としましては、これまでも、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから日本語指導補助者等の配置やオンライン指導への支援、これらに取り組んできた状況でございます。
さらに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、今後、プレクラスなどの外国人児童生徒へ…
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62山山本大地(自民)
御答弁ありがとうございます。
また、今後、我が国として外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、先ほどもおっしゃいました外国人児童生徒への支援だけでなく、大人に対する日本語教育も重要であると思っております。
大人に対する日本語教育については、令和六年度に、日本語教育機関の認定制度に加え、日本語教師の国家資格化といった制度が整えられました。今回、大きな転換点となっております。これらの制度は、日本語教育の質の向上に大きな役割を果たすもので、日本語教育の様々な場面で今後活用すべきと考えます。
また、地域に目を向けると、地方自治体において、地域の実…
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63橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、児童生徒のみならず大人も含めて外国人に対する日本語教育の環境整備を図っていくこと、これは御指摘のとおり極めて重要でございます。
このため、文部科学省では、日本語教育の質の向上を図るため、日本語教育機関の認定制度や日本語教員の国家資格を創設するとともに、認定日本語教育機関における教育カリキュラムの編成、質向上への支援に取り組んでおりますほか、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置、運営など地方公共団体における日本語教育の体制整備に向けた取組…
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- （上の発言）
64山山本大地(自民)
ありがとうございます。
日本語指導を必要とする子供への支援、そして大人への日本語教育環境の整備、今後ますます重要になってくると思います。
日本語教育に関する取組を大幅に拡充をしていく必要がなお一層あるというのも共通の認識だと思います。私の地元からも、特に、児童とか親ではなく、学校教育現場の方から、要求した予算をつけてもらえない等の声も多く聞いており、やはり周りに及ぼす影響等も勘案して、これから十分に対応していかなければならないと思います。
これは、私は、文部科学省だけで抱える問題、課題ではなく、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、政府全体で取り組むべき課題であると考えております。今ここで抜本的な対策を講じなければ、将来に大きな禍根を残すこととなると思います。
そうした中、今回の入管法の法改正により、在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げが行われるということでございます。私は、ここで、先ほど國重委員もおっしゃられましたけれども、得られる財源について、外国人との秩序ある共生社会の実現に資する政策、すなわち、私が先ほど申し上げた日本語教育や学校現場の受入れ環境の整備にもしっかり充てていくべきではないかと考えます。
在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げによって得られる財源について、先ほど申し上げたとおり、しっかり教育に回していくこと、そして、受入れ環境そして関連施策に活用していただきたいと思うんですが、今回、予算の要求に当たって、毎年概算要求基準が定められて、その範囲の中でしか要求できないというルールだと思われます。このような従来の枠組みの中では必要十分な予算要求が本当にできるのかと思われますので、入管庁においてどのように予算を確保していくということか、この意気込み等も伺いたいと思います。
65内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁においても、予算の概算要求に当たっては、例年七月又は八月に閣議了解された概算要求基準を踏まえて要求を行っているところでございます。
この点、令和九年度予算の概算要求の枠組みについてはまだ定まっておりませんけれども、先生の御指摘も踏まえて、外国人施策の充実をしっかりと図っていくためにも必要な予算を確保すべく努力していきたい、最大限努力していきたいと考えております。
ありがとうございます。
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66山山本大地(自民)
ありがとうございました。
手数料の引上げは、私は必要だと考えますが、外国人や外国人受入れ機関の納得を得られることも重要であると思います。そのためには、確保した財源が、できれば優先的に外国人施策の充実、拡充に向けられることが私は不可欠であると考えますので、予算の要求の段階から法務省を始めとして政府全体でしっかりと検討をしていっていただきたいと思いますし、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。
時間が少し余りましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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67井井上英孝(維新)
次に、三木圭恵君。
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