質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。
井上英孝 (日本維新の会)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
前後のやりとり
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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次に、お諮りいたします。
本日、お手元に配付いたしておりますとおり、最高裁判所事務総局総務局長清藤健一君外二名から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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- （上の発言）
質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。
おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 外国人の育成就労制度や妊婦と胎児死傷、この後、和田議員が質問されるというふうに伺っていますが、についても質問をしたかったのですが、十五分と時間も限られておりますので、今春、四月一日に改正施行されました父母の離婚後の子の養育に関するルール一本に絞って本日は質問をさせていただければと思います。これは、昨日、小竹委員や鈴木委員の質疑の中にもありまして、国民の関心も非常に高いテーマの一つだというふうに考えております。 ちなみに、昨年、二〇二五年の日本の離婚件数が十八・…
お答え申し上げます。 法務省は、令和六年民法等改正法の円滑な施行に向けて、関係府省庁等とも連携し、改正法のパンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料、動画等を活用して、離婚を検討している方を始め、国民や関係機関に対する周知を行ってまいりました。 また、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用が行われることが重要であるとの観点から、法務省は、自治体や裁判所、各地の弁護士会等での研修に積極的に協力をし、改正法の成立から本年三月末までの約二年間で合計三十九回、説明会を実施してまいりました。説明会では、改正法の趣旨、内容や改正法に関する国会での議論の状況等を説明し…
ありがとうございます。
現在、離婚件数の八七％が協議離婚、そして一三％が調停や裁判による離婚というふうに聞いております。今後、共同親権か単独親権かを決定するなど、調停による離婚が増加する可能性があるというふうに考えますが、その中心的役割を担う家裁調停委員などに向けてはどのぐらいの研修を行ったのか、お示しください。