2026年4月14日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
お答えいたします。
ワーク・ライフ・バランス推進についてお尋ねがありました。
仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援、男性職員による育児に伴う休暇、休業等の計画的な取得に向けた取組等を行うことによって、職員の多様な働き方と子育ての両立支援等のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく、こういう必要がありますことから、平成二十七年度以降、ワーク・ライフ・バランス推進のための増員を認めていただき、その取組を行ってきているものでございます。
令和八年度についても引き続きこのような取組を継続していく必要がありますために、事務官二人の増員をお願いするものでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小竹凱君。
おはようございます。国民民主党の小竹凱です。
本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
立法の目的等々は毎年見直されておりますもので省略させていただきますが、質疑に入らせていただきます。
本法案の概要の中身の部分、ワーク・ライフ・バランスの推進のために裁判所事務官を二人増員というふうにされておりますが、今回ここで言うワーク・ライフ・バランス推進とは具体的に何を指していらっしゃるのか、お答えをお願いします。
お答えいたします。
ワーク・ライフ・バランス推進についてお尋ねがありました。
仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援、男性職員による育児に伴う休暇、休業等の計画的な取得に向けた取組等を行うことによって、職員の多様な働き方と子育ての両立支援等のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく、こういう必要がありますことから、平成二十七年度以降、ワーク・ライフ・バランス推進のための増員を認めていただき、その取組を行ってきているものでございます。
令和八年度についても引き続きこのような取組を継続していく必要がありますために、事務官二人の増員をお願いするものでございます。
今回、二人の増員と具体的にございますが、これはどちらの裁判所での増員だったのか、お答えをお願いします。
仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等を行うことによりワーク・ライフ・バランス推進を図る、こういう観点を踏まえまして、最高裁判所の事務総局に配置しているというものでございます。
では、最高裁での二人の増員だったということでありますが、最高裁でどういった労働時間管理をされて、算定式といいますか、どういった根拠によってこの二人という具体的な数字が導かれたのか。そしてまた、この増員というのは現場からの要望によるものなのか、機械的に算出されるものなのか、その算定方式についてありましたらお答えをお願いします。