文部科学省におきましては、児童生徒の発達段階や教科特性等を踏まえて、デジタルの活用が期待される学習場面を示した大臣指針を策定することにしてございますけれども、この大臣指針につきましては、教科書の採択に当たっての市町村教育委員会の判断の参考にもしていただけるものであると考えてございます。
また、制度改正後の新たな教科書につきましては、教科書の紙面上についている二次元コード先も、先ほど申し上げましたように、限定したものに認めていく方針でございまして、このことにつきましても、教育委員会や学校が採択を行う場合の調査研究の負担軽減にも資すると考えてございます。
その上で、教科書の無償措置法の第十条におきまして、都道府県は、教科書の研究を実施し、市町村の教育委員会等に対して、適切な指導、助言又は援助を行うということが法律上規定されてございます。市町村教育委員会が改めて、都道府県の行った調査研究に加えて、更に時間を使って多くの調査研究を必ずしもやらなくていい場合もあるかと存じております。
文部科学省としましては、市町村の教育委員会等の採択権者が教科書採択を円滑に行うことができるよう、今回の改正の機会を捉えまして、都道府県に指導助言をしてまいります。
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菊田真紀子(中道)
具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。
次に、デジタル教科書に係るコストについてお伺いします。
クラウドによる配信や運用、更新対応など、従来の紙の教科書にはない新たなコストが発生するものと認識しております。文科省からは、デジタル教科書は無償配付の対象となり、国費で負担されるとの説明を受けています。しかしながら、クラウド配信や継続的な運用に係る費用など、従来の紙の教科書では想定されていなかった新たなコストが相当規模で発生することが見込まれる中で、それらのコストを誰がどのように負担していくのかという点は、この制度の持続性にも関わる重要な問…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
デジタルな形態を含む新たな教科書に係る費用についてでありますが、紙の教科書と同じく、物価変動などを注視しつつ、クラウド配信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要がある、そのように考えております。
その際、次期学習指導要領に関する中教審における議論も踏まえつつ、教科書全体の内容、分量の精選の観点から、動画等デジタルコンテンツの分量の在り方についても教科書検定審議会において検討していただいていることも踏まえる必要がございます。
現在、文部科学省におきまして、中教審の審議まとめ以降、教科書発行者と新たな教科書の製造…
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50菊田真紀子(中道)
教科書発行者がコスト割れをしたり負担増になったりしないように、是非しっかりと御協議をいただきたいというふうに思っております。
次に、採択事務の負担軽減について伺います。
従来の紙の教科書のみの採択とは異なりまして、今後は、どの学年で、どの教科において、紙とデジタルのハイブリッドも含め、どの教科書を選択するのが適切かをしっかり判断していかなければなりません。そのためには、これまで以上に専門的な知識と十分な検討が求められることになると考えますが、各教育委員会等における採択事務の負担軽減についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
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- （上の発言）
51望望月禎文部科学省初等中等教育局長
文部科学省におきましては、児童生徒の発達段階や教科特性等を踏まえて、デジタルの活用が期待される学習場面を示した大臣指針を策定することにしてございますけれども、この大臣指針につきましては、教科書の採択に当たっての市町村教育委員会の判断の参考にもしていただけるものであると考えてございます。
また、制度改正後の新たな教科書につきましては、教科書の紙面上についている二次元コード先も、先ほど申し上げましたように、限定したものに認めていく方針でございまして、このことにつきましても、教育委員会や学校が採択を行う場合の調査研究の負担軽減にも資すると考えてございます。
その上で、教科書の無償措置法の第十条におきまして、都道府県は、教科書の研究を実施し、市町村の教育委員会等に対して、適切な指導、助言又は援助を行うということが法律上規定されてございます。市町村教育委員会が改めて、都道府県の行った調査研究に加えて、更に時間を使って多くの調査研究を必ずしもやらなくていい場合もあるかと存じております。
文部科学省としましては、市町村の教育委員会等の採択権者が教科書採択を円滑に行うことができるよう、今回の改正の機会を捉えまして、都道府県に指導助言をしてまいります。
52菊田真紀子(中道)
ありがとうございました。
もう最後の質問になりますけれども、高校段階のＩＣＴ環境整備について伺いたいと思います。
昨年の秋、新潟県の教育委員会に伺ったところ、県内の公立高校では、前回のタブレット端末整備のときには、コロナの臨時交付金で、十分の十の国費措置で全額賄うことができたんですが、今年度は、更新時期を迎えているにもかかわらず、同様の国費措置は見込めず、更新費用をどうするのか、どう負担するのかということで大変悩んでいるというお話がありました。
この懸念は現実のものになりまして、先月、新潟県の公立高校では、二〇二七年度以降の入学生から、これまでの無…
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53松本洋平(自民)文部科学大臣
義務教育段階におきましては一人一台端末環境で学んでいただいているわけでありますが、その児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整える、これは大変重要なことであると考えております。
高校の端末整備については、普通科であったり専門学科であったり、教育内容が多様であることから必要な端末のスペックも異なるなど、様々な実態がございます。ですので、その費用負担の在り方も含めまして、各設置者が適切に判断いただくものというふうに考えているところであります。
なお、保護者負担を原則としております自治体においても、端末の貸与や購入費用の補助…
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54菊田真紀子(中道)
ありがとうございました。質問を終わります。
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