2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
お答えいたします。
制度改正後の新たな教科書におきましては、先ほど来から御説明していますけれども、動画や音声などのデジタル部分も教科書の一部として教科書検定の対象となりますので、形態が紙であるかデジタルの部分であるかということを問わず、引き続き、教科書として扱われる内容が適切であるかを審査する必要がございます。
新たに教科書の一部となる動画などの検定基準につきましては、具体的には教科書検定調査審議会において専門的見地から今後検討いただくわけでございますけれども、例えば、動画などの内容が文字や図画等の内容と適切な関連がなされているのかどうか、学習指導要領に基づきまして主たる教材として授業で用いる内容となっているのかどうか、音声であれば例えば外国語として通用する音声となっているのかどうかなどの観点なども考えられ、各教科の特性も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
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菊田真紀子(中道)
次に、デジタル教科書におけるＱＲコードコンテンツの在り方について伺います。 今回の制度改正では、これまで教材とされてきたＱＲコード先のコンテンツについても、今後は教科書として位置づけ検定の対象としていく方向が示されております。 一方で、ＱＲコード先のコンテンツについては、生徒の理解を助ける範囲、真に必要不可欠なものに限定するとの説明がありましたが、その基準は必ずしも具体的とは言えません。また、教科書として位置づけられた以上、これらのコンテンツは、全て教員が指導すべき内容となります。しかしながら、学習指導要領において授業時間数はあらかじめ定められており…
お答えいたします。 新たな教科書におきます動画や音声などのＱＲコードコンテンツを含めたデジタル部分の具体的な検定方法などにつきましては、今後、教科書検定調査審議会において専門的な見地から審議していただくことにしてございますけれども、教科書は、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材として、児童生徒が授業において共通的に学ぶ内容を記載するものでございます。こうした教科書の性質を踏まえまして、教科書として真に必要なものについて、一定の枠組みの下でＱＲコードコンテンツについては認める方向で検討したいと考えてございます。 また、次期学習指導要領につきまし…
46菊田真紀子(中道)
私は、やはり数や範囲について具体的な制限や基準を設けないと、直接指導する、教える先生方の負担は大変大きくなるというふうに思っておりますので、是非御考慮いただきたいというふうに思います。 デジタル教科書における検定の在り方について伺います。 今回、動画や音声などのデジタル教材も検定の対象としていく方向が示されておりますが、紙の教科書の素材とは異なり、その内容や表現の幅が広がることから、検定の考え方についても、従来とは異なる対応が求められるのではないかと考えます。また、文章や図といった従来の教科書の素材と異なり、動画などの動的なコンテンツについては、どの…
お答えいたします。
制度改正後の新たな教科書におきましては、先ほど来から御説明していますけれども、動画や音声などのデジタル部分も教科書の一部として教科書検定の対象となりますので、形態が紙であるかデジタルの部分であるかということを問わず、引き続き、教科書として扱われる内容が適切であるかを審査する必要がございます。
新たに教科書の一部となる動画などの検定基準につきましては、具体的には教科書検定調査審議会において専門的見地から今後検討いただくわけでございますけれども、例えば、動画などの内容が文字や図画等の内容と適切な関連がなされているのかどうか、学習指導要領に基づきまして主たる教材として授業で用いる内容となっているのかどうか、音声であれば例えば外国語として通用する音声となっているのかどうかなどの観点なども考えられ、各教科の特性も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
48菊田真紀子(中道)
具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。 次に、デジタル教科書に係るコストについてお伺いします。 クラウドによる配信や運用、更新対応など、従来の紙の教科書にはない新たなコストが発生するものと認識しております。文科省からは、デジタル教科書は無償配付の対象となり、国費で負担されるとの説明を受けています。しかしながら、クラウド配信や継続的な運用に係る費用など、従来の紙の教科書では想定されていなかった新たなコストが相当規模で発生することが見込まれる中で、それらのコストを誰がどのように負担していくのかという点は、この制度の持続性にも関わる重要な問…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
デジタルな形態を含む新たな教科書に係る費用についてでありますが、紙の教科書と同じく、物価変動などを注視しつつ、クラウド配信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要がある、そのように考えております。 その際、次期学習指導要領に関する中教審における議論も踏まえつつ、教科書全体の内容、分量の精選の観点から、動画等デジタルコンテンツの分量の在り方についても教科書検定審議会において検討していただいていることも踏まえる必要がございます。 現在、文部科学省におきまして、中教審の審議まとめ以降、教科書発行者と新たな教科書の製造…
50菊田真紀子(中道)
教科書発行者がコスト割れをしたり負担増になったりしないように、是非しっかりと御協議をいただきたいというふうに思っております。
次に、採択事務の負担軽減について伺います。
従来の紙の教科書のみの採択とは異なりまして、今後は、どの学年で、どの教科において、紙とデジタルのハイブリッドも含め、どの教科書を選択するのが適切かをしっかり判断していかなければなりません。そのためには、これまで以上に専門的な知識と十分な検討が求められることになると考えますが、各教育委員会等における採択事務の負担軽減についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。