望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

諸外国におきましては、日本と同様の教科書の使用義務あるいは検定制度がない国も多いわけでございまして、日本の教科書と一様に比較できるものではございません。

多くの欧米諸国におきましては、学校あるいは教師がそれぞれ自ら選んだ教材を教科書として使用しているケースもかなり多い。あるいは、一つの国においても各州ごとに取扱いは全く異なるといったものでございまして、日本の教科書制度のように、一定の質をしっかり担保をしながら、そして発行者の工夫も生かし、子供たちに学習指導要領に基づく適切な内容を教える、そうした仕組みあるいは内容のものに必ずしもなっているわけではございません。

それを前提とした上ででございますけれども、スウェーデンのお話がございました。スウェーデンにつきましては、印刷出版物である教科書の購入を補助する仕組みを近年導入したことは事実でございます。ただ、これは、デジタル化を全てやめて紙の教科書に全て回帰しようとか、あるいは紙にしようというものではございません。

実際、デジタル化を推進した二〇一〇年代には、スウェーデンは国際学力調査の順位は上昇していたこと、あるいは、OECDの分析によりますと、このスウェーデンの政策というのは、生徒の年齢等に応じたデジタルの活用のバランスを追求したものであるという分析もされてございます。また、スウェーデン国内でも、義務教育あるいは高校段階でのタブレット等の使用を廃止した事実もございません。

また、フィンランドのことも時々出ますけれども、フィンランドにつきましては、まさにフィンランドの中の自治体ごとによってデジタルの活用の方針というのは様々でございますが、フィンランド政府としては、デジタルと紙のそれぞれのよさを生かす方針であることを確認してございます。

諸外国の状況も文部科学省としても参考にしながら、今後とも、デジタルのよさを適切に生かすことができる学習環境の構築を着実に進め、学びの充実を図ってまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

11の発言を見る

19の発言を見る