2026年4月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
是非、新制度について誤解を招くおそれがないように、対応のほど、しっかりお願いを申し上げます。
次に、授業料負担の実質軽減について伺います。
今年度からの新制度スタート前の臨時措置として昨年度に実施された高校生等臨時支援金では、公立高校では授業料の納付はなし、一方、私立高校等では、授業料を全額納付した後、支援金相当額が学校を通じて返還され、保護者には一旦授業料を全額納付しなければならない実質負担が生じていました。
いよいよ今年度から新制度が本格実施される中、こうした授業料の実質的な負担を当初から軽減するためにも早期に支援金を支給できるようにすべきであると考えておりますが、今年度、どのように対応していくお考えか、お伺いいたします。
6
斎藤洋明(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻秀樹君。
おはようございます。自由民主党の辻秀樹でございます。 国会初質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。 時間に限りがありますので、早速ですが、今年度からの高校授業料実質無償化の実施状況等について、通告に従い順次質問いたします。 初めに、いわゆる高校無償化という表現について伺います。 授業料以外の学納金には、初年度入学納付金のほか、生徒会費、ＰＴＡ会費、保険掛金、修学旅行費積立金、学校用端末代金などがあり、これらも無償化になるのではないかと誤解を招くおそれがあり、そのため、高校授業料実質無償化又は高等学校等就学支援金の抜本的な拡充という…
お答え申し上げます。 就学支援金制度につきましては、高校教育に係る費用の多くを占めます授業料を社会全体で負担するものでございますけれども、委員御指摘のとおり、高校教育に当たりましては、学校に納付する費用として、授業料以外にも入学金、施設整備費などがございます。この点、「いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。」と、改正法案の御審議における当委員会における附帯決議にも示されたところでございます。 文部科学省としましては、本制度の趣旨…
是非、新制度について誤解を招くおそれがないように、対応のほど、しっかりお願いを申し上げます。
次に、授業料負担の実質軽減について伺います。
今年度からの新制度スタート前の臨時措置として昨年度に実施された高校生等臨時支援金では、公立高校では授業料の納付はなし、一方、私立高校等では、授業料を全額納付した後、支援金相当額が学校を通じて返還され、保護者には一旦授業料を全額納付しなければならない実質負担が生じていました。
いよいよ今年度から新制度が本格実施される中、こうした授業料の実質的な負担を当初から軽減するためにも早期に支援金を支給できるようにすべきであると考えておりますが、今年度、どのように対応していくお考えか、お伺いいたします。
お答えいたします。 就学支援金制度につきましては、生徒がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境整備を図ることを目的としてございます。 その目的、趣旨に鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることができるとされてございまして、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知してございますけれども、学校によっては、財務状況を踏まえまして、保護者から授業料を一旦徴収し、就学支援金相当額を還付する方式を取っている学校も中にはあると承知してございます。 このため…
是非、支援金の早期支給によりまして授業料の当初からの実質負担の軽減が図られるように、御対応のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、高校生等への授業料支援の対象について伺います。
在外教育施設に通う日本人生徒、いわゆる海外の日本人学校等に通う日本人生徒も授業料支援の対象になると認識しておりますが、在外教育施設やその保護者、生徒には、その正式な知らせがまだないことなどをお聞きいたしました。
そこで、在外教育施設に在学する生徒に対する授業料支援の内容とその周知の状況、今後の取組についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 在外教育施設の高等部、これは世界に六校ございますけれども、その高等部に在学する生徒への授業料の支援につきましては、今回の改正におきまして、日本国内の高校生に対する高等学校等就学支援金と同等の支援を予算事業で行うことにしてございます。今年度におきましては、所得制限の撤廃、廃止をした上で、支給上限額を四十五万七千二百円に引き上げるものでございます。 令和八年度の本事業の内容につきましては、昨年末の政府予算案の閣議決定後に概要資料を文部科学省の方でお示しをして、その中で在外教育施設につきましても明記をしているところでございますけれども…