松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

学校現場におきまして、教師の勤務実態や不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など、学校を取り巻く環境が大きく変化をする中、子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導体制を整備していくことが重要である、そのように考えております。

複数の教員が関わることによりまして、子供たち一人一人の状況を多角的に把握をし、情報共有が図られることで、教育の質の向上や問題の早期発見、解決など、学習指導面での効果というものが期待されているところであります。

このため、今国会に提出させていただいております義務標準法の改正によりまして、中学校三十五人学級の実施のほか、令和八年度予算案におきましては、持ちこま数軽減に資する小学校における教科担任制の拡充、新規採用、若手教師への支援、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実に必要な予算を計上するなど、チーム担任制の推進に資する学級担任以外の教員定数を改善しているところであります。

各学校における具体の指導体制については各自治体や学校において判断をいただいておりますけれども、文部科学省としては、引き続き、子供たち一人一人に目が届き、多様なニーズに合った学びと支援が可能となるように、チーム学級担任制も含めて、それらをしっかりと後押しをしていくことができるような施策の推進に取り組んでまいります。

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