学校が保護者等と良好な関係を構築すること、これは大変重要でありますけれども、一方で、過剰な苦情や不当な要求などへの対応は、教師の負担の観点からも大きな問題、大きな課題となっているというふうに認識をしております。
そのため、学校管理職の経験者などを、委員御指摘のとおり、学校問題解決支援コーディネーターとして教育委員会に配置する取組につきまして、モデル事業の実施やその成果などをまとめた事例集の公表を通じて推進をしてきたところであります。モデル事業というところで、まだ一部にということではありますけれども、ただ、これをやったところは大変効果があったというふうに報告を受けているところでもありますし、また、ある自治体におきましては、問題になりそうなものを早めに刈り取って、それを市が全部引き取って対応をするとか、そうしたことをやっているということも聞いているところであります。
令和八年度予算案におきましては、コーディネーター配置などの取組について、モデル事業から今回は本格的な普及を図る、そういう観点から、支援対象の自治体数を拡充した上で経費の一部を補助するための予算を計上しており、引き続き自治体における体制構築を促してまいりたいと存じます。
また、委員御指摘の苦情や相談の対策としてのポスターに関してでありますが、文部科学省が作成した広報資料において、教職員とのよりよい関係づくりのために控えてほしい行動を例示した上で、全国の教育委員会や関係団体に提供をいたしまして、活用を促しているところであります。
録音につきましては、幾つかの教育委員会で、先方に事前の案内をした上で、教職員による電話対応の録音を推進する方針を示している事例があると承知をしているところであります。学校における課題の状況また事案の態様によっては、録音などによって正確な記録を残すことで、学校としての適切な対応につながる場面もあり得ると考えております。
文部科学省として、学校、保護者、地域とのよりよい関係の構築に資する対応について、具体的な取組例を含め、指導助言に努めてまいります。
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泉健太(中道)
是非とも柔軟な、また実態に合った配置ということをお願いをしたいと思います。
続いて、教員の残業時間が発表されました。二〇二四年度のものだったと思います。これが発表されて、やはりまだまだ厳しい環境があるということが分かってきたわけでありまして、特に今、文科省として進めている、月四十五時間以下の残業を一〇〇%にしていくという目標があるわけでありますけれども、その目標達成に向けた決意と、できればいつまでにということも改めてお話をいただきたいと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和六年度の時間外在校等時間につきまして、国が定める上限時間の原則であります月四十五時間以下の教師の割合が前年度よりも改善をした一方で、どの学校種においても月四十五時間を超える教師が一定数存在をしているという状況であります。
これらを踏まえまして、文部科学省といたしましては、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以下となるように、全国の教育委員会における働き方改革の計画に基づいた取組の検証、改善の推進と伴走支援、学校の指導、運営体制の充実、校務DXの加速化、部活動の地域展開などに…
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泉健太(中道)
今日お配りの資料の六ページ目を御覧いただきたいと思います。
これはなかなか見慣れない方が多いんじゃないのかなというふうに思います。「来校者のみなさまへ」、ある種のポスターみたいなものですね。保護者に向けたポスターでございまして、様々なハラスメントというものがある中で、最近は、親による学校の先生への過度な要求というものが少し課題となっております。これでメンタルをやられてしまって休職に至るという若い教職員もたくさんおります。若い教職員に限らずというケースも当然ございます。保護者に対しても、こうしたことを伝えていかなければならない時代だなと私も思います。
…
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- (上の発言)
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松本洋平(自民)文部科学大臣
学校が保護者等と良好な関係を構築すること、これは大変重要でありますけれども、一方で、過剰な苦情や不当な要求などへの対応は、教師の負担の観点からも大きな問題、大きな課題となっているというふうに認識をしております。
そのため、学校管理職の経験者などを、委員御指摘のとおり、学校問題解決支援コーディネーターとして教育委員会に配置する取組につきまして、モデル事業の実施やその成果などをまとめた事例集の公表を通じて推進をしてきたところであります。モデル事業というところで、まだ一部にということではありますけれども、ただ、これをやったところは大変効果があったというふうに報告を受けているところでもありますし、また、ある自治体におきましては、問題になりそうなものを早めに刈り取って、それを市が全部引き取って対応をするとか、そうしたことをやっているということも聞いているところであります。
令和八年度予算案におきましては、コーディネーター配置などの取組について、モデル事業から今回は本格的な普及を図る、そういう観点から、支援対象の自治体数を拡充した上で経費の一部を補助するための予算を計上しており、引き続き自治体における体制構築を促してまいりたいと存じます。
また、委員御指摘の苦情や相談の対策としてのポスターに関してでありますが、文部科学省が作成した広報資料において、教職員とのよりよい関係づくりのために控えてほしい行動を例示した上で、全国の教育委員会や関係団体に提供をいたしまして、活用を促しているところであります。
録音につきましては、幾つかの教育委員会で、先方に事前の案内をした上で、教職員による電話対応の録音を推進する方針を示している事例があると承知をしているところであります。学校における課題の状況また事案の態様によっては、録音などによって正確な記録を残すことで、学校としての適切な対応につながる場面もあり得ると考えております。
文部科学省として、学校、保護者、地域とのよりよい関係の構築に資する対応について、具体的な取組例を含め、指導助言に努めてまいります。
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泉健太(中道)
法案についてはここまでなんですが、大臣、誠に恐縮ですが、大臣に関する報道が出たということを認識しております。
まず、このことについて事実なのか、事実だとしたらこの職務を続けられるのか、そしてまた自ら説明責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
報道がされたということは私も承知をしておりますが、本日、この委員会そして予算委員会、そうしたところに連続して出席をしている関係で、その内容について、私自身、まだ見ていないというような状況であります。
しっかりとそちらの方を見た上で、私自身、判断をしてまいりたいと思います。
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泉健太(中道)
文科大臣にこうした報道が出たということで、大臣もその後恐らく報道を見ることになると思います。そして、その後に、やはり今後委員会をどうしていくのか、また大臣がどういう姿勢で今後臨まれるのかということについては、是非理事会に共有をしていただきたいと思いますので、是非委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
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