望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答え申し上げます。

小学校におきましては、平成二十三年度に小学校一年生、少し間を置きまして、令和三年度から令和七年度にかけまして小学校二年生から六年生の三十五人学級を実施してございます。また、令和四年度から小学校の高学年につきまして、そして令和七年度からは小学校の中学年につきましてそれぞれ教科担任制、いわゆる専科指導実施のための定数改善を推進してきたところでございます。

働き方改革につきましては、御承知のとおり、定数改善だけで、一対一で効果を述べることはなかなか一概には難しい側面があるというふうに考えてございますが、先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和六年度の小学校における時間外在校等時間、この時間外在校等時間の中には当然、今御指摘の授業の準備でありますとかということももちろん含まれているわけでございますけれども、時間外在校等時間は三十・六時間であることが示されるなど、働き方改革は一定進んできているものというふうに考えているところでございます。学校や教育委員会のいろいろな努力の成果も、これももちろんあってのことだと考えてございます。

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