第五次定数改善計画が昭和五十五年から平成三年でございました。その中で中学校の四十人学級が始まったのが昭和六十一年、そこから考えますと、約四十年ぶりというわけでございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
子供たちの学ぶ環境をしっかりと整備するために学級規模や教員の数について基準を定めることが目的だ、そして、昭和三十三年の法制定以降、教育水準の一層の改善を図るために徐々に引き下げられてきたという御答弁でございました。
それでは、今回の義務基準法改正案はどのような内容となっているのか、改めて、この趣旨と、併せて御説明をいただきたいと思います。
先ほど御説明しましたこれまでの義務標準法の経緯も踏まえまして、今般の義務標準法改正案につきましては、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とするとともに、教師の働き方改革を推進する観点から、昨年成立しましたいわゆる給特法の改正附則を踏まえまして、令和七年度に小学校で三十五人学級が完成をいたします。それに続きまして、今の六年生が中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学ぶことができるように、中学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げること、また、養護教諭等の複数配置基準の改善や複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数の新設に係る基礎定数…
御答弁ありがとうございます。
累次の改正によって着々と引き下げられてきたということ、そして、今回は中学校を対象に四十人から三十五人へ引き下げるという内容であるということでございましたけれども、この中学校の学級編制の標準の引下げということになりますと、何年ぶりということになりますでしょうか。
- （上の発言）
第五次定数改善計画が昭和五十五年から平成三年でございました。その中で中学校の四十人学級が始まったのが昭和六十一年、そこから考えますと、約四十年ぶりというわけでございます。
ありがとうございます。 約四十年ぶりの大改正というわけでございます。私が生まれる前のお話でございまして、この改正を四月から全国の中学校に届けるということが今我々国会議員の責務であるということでございます。 この三十五人化は、先ほど答弁にもありましたけれども、私も質問に立たせていただきました、令和七年度の六月に改正をされた給特法の附則にも、この実施のための法律上の措置を講じることが位置づけられております。すなわち、働き方改革を進めるための指導、運営体制の充実を求めるものであるというふうに思っております。 実際、国の調査でも、中学校の教師の時間外在校等…
学校の働き方改革につきましては、教職員定数の改善のみならず、チームである学校全体での運営体制の充実、あるいは地域や首長部局との連携による業務の精選、見直しなども含めまして行っていくことが必要でございます。 その上で、今回、学級編制標準を引き下げ、一学級当たりの人数が少なくなることによりまして、学級担任の負担が軽減されることが期待されるところでございます。また、学級数が増えることで、学級担任以外の教師も追加で配置されまして、基本的に学校全体としての持ち授業数が軽減されること、さらに、義務標準法に基づきまして算定される教頭や事務職員等の数も増えますことから…
ありがとうございます。 我が党の、令和の教育人材確保に関する特命委員会がまとめた提言におきましても、働き方改革の加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の四つを一体的に進めることが盛り込まれました。今回の義務基準法は、まさに、令和の教育人材を確保するため、指導、運営体制の充実に資する改正となっていると思います。 その上で、しっかりと政府に確認しなければならない点がございます。 現状、自治体の独自財源で三十五人学級を行っているところが都道府県別には結構あります。こういった自治体に対して、この分が今回の法律によって国費で賄われ…