次の問いに移ります。
今回の法律の改正により、所得制限の撤廃、私立高等学校の授業料無償化の拡充がなされることとなります。令和八年度予算案においては、高校生等への授業料の支援として行われる高等学校等就学支援金等として六千百七十四億円が計上されています。事業の性質からも、持続的に事業が行われることが求められると考えると、恒久的な財源が必要となります。この財源の確保について、大臣にお伺いいたします。
河井昭成 (国民民主党)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
前後のやりとり
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松本洋平(自民)文部科学大臣人口減少社会にありまして、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成することがより一層期待される中で、経済的事情はもとより、公立、私立の別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。
本法案では、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担をし、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的としたところでございます。
次に、高等学校の教育に係る授業料負担の状況について、他国の状況はどのようになっていますでしょうか。国際的な比較を、公立、私立の違いを含めて、ＯＥＣＤなど主要国の状況との比較についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 国によりまして、我が国と必ずしも同じように公立、私立という制度があるかどうか、あるいは、国全体で一律の制度を取っているかどうか、この違いはあることを前提とした上でございますけれども、文部科学省におきまして調べられる主要国の状況を調べましたところ、公立学校につきましては授業料を不徴収としている国が多く、私立学校につきましては原則として支援を行っていないと承知してございます。 なお、海外で暮らす日本人など、当該自国民以外の者を対象として、今般の制度の見直しにあるような、公私立を問わず、広く授業料相当額を個人に対して支援する制度、仕組…
- （上の発言）
次の問いに移ります。
今回の法律の改正により、所得制限の撤廃、私立高等学校の授業料無償化の拡充がなされることとなります。令和八年度予算案においては、高校生等への授業料の支援として行われる高等学校等就学支援金等として六千百七十四億円が計上されています。事業の性質からも、持続的に事業が行われることが求められると考えると、恒久的な財源が必要となります。この財源の確保について、大臣にお伺いいたします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣昨年の三党合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含む、いわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどにより確保することとし、地方分についても、租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしているところでもあります。
いずれにいたしましても、財政当局、また税制改正等々も見定めながら、しっかりとこの安定財源の確保というものに努めてまいりたいと存じます。
次の質問に移ります。 財源の確保に関連して、高校生の扶養控除についてお伺いをいたします。 これまでにも、二〇二四年から児童手当拡充に伴い縮小、廃止が検討されてきましたが、二〇二六年度は、子育て世帯の負担増への懸念から、現行水準を維持する方針となっております。 今回の制度改正でも財源の検討がなされておりますので、高校授業料の無償化の財源として、高校生の扶養控除の縮小や廃止がされるのではないかとの懸念があります。この時期は高校受験や大学受験など家計の負担の大変多い時期であることもあって、現役子育て世代の手取りを減らすことなく増やすということは重要な論点…
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高橋はるみ(自民)財務大臣政務官高校生年代の扶養控除について、今後どのように取り扱うのかという御質問でございます。 高校生年代の扶養控除を含め人的控除の在り方に関しましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮といった観点から、包括的に検討を行うこととされているところでございます。 そして、その際、高校生年代の扶養控除に関しましては、令和九年分の所得税及び令和十年度分の個人住民税における取扱いは現行制度を維持した上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充、あるいは高校無償化の所得制限の撤廃といった歳…