お答え申し上げます。
高校段階での留学についてのお尋ねでございます。
海外に留学する高校生につきましては、これまで、日本の高校の卒業のために必要な単位修得に係る負担を軽減するために、平成二十二年度からでございますけれども、外国の高校に留学した場合には、校長は三十六単位を限度として我が国の高校の単位として認めることができるという制度改正を行いました。
また、学年をまたがって留学をした生徒については、留学が終了した時点において、学年の途中においても進級又は卒業を認めることができる。あるいは、何らかの理由で途中帰国した生徒、今、委員が御指摘のあったいろいろな事情もあると思います、生徒に対しまして、指導上の空白をつくることがないようにすることや、生徒の心の傷や挫折感等から早く立ち直れるよう適切なアドバイスなどを行うことなど、高校生の円滑な復学に向けまして各学校において柔軟に適切に対応いただくということを指導をしているところでございます。
また、授業料の支援の高校就学金支援制度につきましても、留学をした場合は休学をする、休学をした場合は、その算定期間が、これは支給が一旦休止をいたしますので、基本的には休学が明けてからまた就学支援金制度が継続をされる、その残りの期間でございますが、ということもございます。
今御紹介いただきました三党合意の中でも、グローバル人材の人材育成の強化を図ることが指摘されたことは御指摘のとおりでございます。その三党合意も踏まえましたグランドデザインの中におきましても、生徒の多様な学びを実現するための学校間連携などの推進に取り組むことを示してございます。
留学から途中帰国した高校生が安心して日本でも学習を継続することができるよう、グランドデザインに示したことも含めまして、都道府県教育委員会等に対して、海外から帰国する高校生に対する制度を周知し、各学校における柔軟な取組を促してまいりたいと考えているところでございます。
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田中昌史(自民)
ありがとうございました。
今回、その内容も踏まえて本法律案の第一条、目的規定もしっかりと改正されたということでありまして、是非、我が国を支える人材をしっかりと支えていくという趣旨をこの法律によって進めていっていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、グローバル人材の育成に関する国際交流の促進について伺いたいと思います。
将来世界で活躍し我が国の発展を牽引する人材を育成することは、高校段階で多様なバックグラウンドを有する生徒とともに学び、共生の経験をすることが大変重要であると思います。我が国として、高校段階の留学生を積極的に受け入れると…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
御指摘のとおり、高校段階での国際交流は、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進等の観点から、大変重要であるというふうに認識をしております。
このため、文部科学省におきましては、社会全体で高校生の留学機運を醸成をするため、学校などによる中高生の短期留学プログラムへの参加経費支援や官民協働による海外留学支援のほか、母国との懸け橋となる優秀な外国人高校生を日本の高等学校に招聘する事業などを実施をしているところであります。
さらに、令和七年度の補正予算になりますけれども、高校段階の留学に係る教育プログラムの開発や留学支援体制の構築などの取…
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35田中昌史(自民)
大臣、ありがとうございました。
インターネットの普及で海外へのアクセスが非常に促進されました。また、グローバルな経済環境の中で企業の海外進出というのも非常に多くなってきている状況の中で、海外に展開している輸出関連企業なんかでも、グローバル人材の確保がなかなか進まないという調査結果も散見されるというところでありまして、是非、そういった面につきましても、この留学促進が寄与していただけるように、期待をさせていただきたいと思っております。
一方、高校生の海外留学は、コミュニケーション力の向上ですとか問題解決力の向上とか、メリットはしっかりとよく聞くところであ…
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- （上の発言）
36望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
高校段階での留学についてのお尋ねでございます。
海外に留学する高校生につきましては、これまで、日本の高校の卒業のために必要な単位修得に係る負担を軽減するために、平成二十二年度からでございますけれども、外国の高校に留学した場合には、校長は三十六単位を限度として我が国の高校の単位として認めることができるという制度改正を行いました。
また、学年をまたがって留学をした生徒については、留学が終了した時点において、学年の途中においても進級又は卒業を認めることができる。あるいは、何らかの理由で途中帰国した生徒、今、委員が御指摘のあったいろいろな事情もあると思います、生徒に対しまして、指導上の空白をつくることがないようにすることや、生徒の心の傷や挫折感等から早く立ち直れるよう適切なアドバイスなどを行うことなど、高校生の円滑な復学に向けまして各学校において柔軟に適切に対応いただくということを指導をしているところでございます。
また、授業料の支援の高校就学金支援制度につきましても、留学をした場合は休学をする、休学をした場合は、その算定期間が、これは支給が一旦休止をいたしますので、基本的には休学が明けてからまた就学支援金制度が継続をされる、その残りの期間でございますが、ということもございます。
今御紹介いただきました三党合意の中でも、グローバル人材の人材育成の強化を図ることが指摘されたことは御指摘のとおりでございます。その三党合意も踏まえましたグランドデザインの中におきましても、生徒の多様な学びを実現するための学校間連携などの推進に取り組むことを示してございます。
留学から途中帰国した高校生が安心して日本でも学習を継続することができるよう、グランドデザインに示したことも含めまして、都道府県教育委員会等に対して、海外から帰国する高校生に対する制度を周知し、各学校における柔軟な取組を促してまいりたいと考えているところでございます。
37田中昌史(自民)
ありがとうございます。
本当に、空白をつくらない。留学するというのは非常に勇気といいましょうか強い意思があってのことでありますから、こういった高校生たちが安心して留学に取り組めるということを是非制度としても支援をしていただきたいと思っております。
次に、検討規定について伺います。
附則第五条に検討規定がありました。三年以内の期間に十分な検証を行った上で見直しをするということです。これは具体的に、検証や検討についてどのように行う予定なのか、あるものがあれば教えていただきたいと思います。
この際に、公立高校がゼロ又は一つしかない自治体が六三・九％、令…
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38望望月禎文部科学省初等中等教育局長
委員御指摘のように、公立高校が一つもない市町村は二九・一％、一つしかない市町村は三四・八％というのが我々が把握している数字でございます。
要すれば、今回の就学支援金制度の拡充というものが、地域の重要な存在である公立高校にも影響を一定与え得る可能性はございます。法律の施行後三年以内の見直しにおきましては、その施行の状況を勘案しながら、受給資格そのほか支給の在り方について検討を加えますけれども、そうした新しい制度の実施状況の中では、公立高校へのそうした影響なども含めまして検証を行いたいというふうに考えているところでございます。
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39田中昌史(自民)
ありがとうございます。
私、生まれは北海道でございまして、北海道はゼロ又は一の市区町村が八二・四％という非常に高い数値でありますし、北海道はやはり広いものですから、通学に物すごい時間がかかる。まさに、選択肢はないんですよね。自分の家から通うという高校はもうほとんど選択肢がない状況の中で、公立高校が幅広い人材を受け入れていかなきゃいけない、その地域を守る人材を守っていかなきゃいけないということですので、是非こういった公立学校についても十分な配慮をお願いをしたいと思います。
最後に、ネクストハイスクール構想について伺いたいと思います。
産業イノベーショ…
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