ありがとうございました。
是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。
最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。
高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上で、想定できる具体的なイメージを御説明いただけないでしょうか。
農水省は、こういう品種であれば、具体的に、こういう種苗の栽培実態に合わせて、こういう展開があり得るんだということを当然、絵を描いてこういう話を進めていっていると思うので、是非それを少し具現化して見せていただきたいという趣旨での質問です。
一部では、この計画の流れの中で海外企業の自治体への関与が強まってしまうのではないかという懸念の声を上げられている方々もいらっしゃるので、きちんと、どういうことを想定しているのかというのが分かりやすい形で説明するのは大事だと思いますので、是非御説明をいただきたいと思います。
59
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
各都道府県では、地域の農業事情や気象状況に合わせた新品種開発に取り組まれていると承知をしております。
委員御地元の宮崎県では、水稲の主力品種であるヒノヒカリに代わって、高温の下でも品質低下が少なく、食味が優れている、いもち病抵抗性を有するひなた舞を開発されておりますが、こうしたブランド品種の開発は、地域農業の持続的発展に貢献するというふうに考えております。
一方で、気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性、そして病害虫抵抗性等を有し、広域に普及可能な重要品種の開発も急務となっております。
このため、国、都道府県の連携の下で行う気候変動等に対応した重…
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60
渡辺創(中道)
ありがとうございました。
宮崎県と話をしていると、宮崎県が確認している限りでは、宮崎県が育成者権を持っている品種で海外流出を確認したものはないということであります。加えて、その大半は県内で展開するために開発をしたもので、そもそも県外展開が可能なものは四十七品種のうち十六品種のみ、それも、実態からいえば、積極的に県外での展開を目指しているというわけではなくて、研究開発の段階で国からの資金が入っていたり、農研機構と共同で取り組んだために県境を越えた展開が前提になっているという事情で、積極的な広い展開を想定しているという印象はありません。
しかし、私は、そ…
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61千千葉一裕国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長
お答えいたします。
農研機構は、従前から、自らの取組として、優れた形質を持ち、広域で普及できる先導的な品種の育成を進めるほか、自治体との共同研究として、例えば、富山県の高温耐性水稲品種、富富富の育成に当たり、いもち病抵抗性遺伝子の育種素材を提供する等、各地域のニーズに応じた品種の育成にも取り組んでまいりました。
昨年策定された食料・農業・農村基本計画においても、農研機構は、産官学連携のハブとなり、地域課題の解決に向けた研究開発を推進することとされており、これまで以上に都道府県を含めた各育成機関と連携を進めていくことが重要であると認識しております。
…
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- （上の発言）
62渡辺創(中道)
ありがとうございました。
是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。
最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。
高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上で、想定できる具体的なイメージを御説明いただけないでしょうか。
農水省は、こういう品種であれば、具体的に、こういう種苗の栽培実態に合わせて、こういう展開があり得るんだということを当然、絵を描いてこういう話を進めていっていると思うので、是非それを少し具現化して見せていただきたいという趣旨での質問です。
一部では、この計画の流れの中で海外企業の自治体への関与が強まってしまうのではないかという懸念の声を上げられている方々もいらっしゃるので、きちんと、どういうことを想定しているのかというのが分かりやすい形で説明するのは大事だと思いますので、是非御説明をいただきたいと思います。
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
本法案の計画制度を活用するメリットといたしまして、例えば、品種育成に取り組む県の農業試験場などが計画の認定を受けることで、先ほど農研機構からも御答弁がありましたように、農研機構が有する先端的な研究設備の利用により、品種育成の効率化、加速化が図られる、それから、農研機構の専門家の派遣による技術指導を通じ、先端技術を習得した人材の育成も可能になるといった効果が想定されます。
また、種苗生産につきましては、種苗生産者が計画の認定を受けて、地域計画の協議の場への参加であったり、地域内での栽培管理協定の締結などの取組を通じ、将来にわたって…
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64渡辺創(中道)
ありがとうございました。
最後にしますが、今回の質疑に先立って、議員会館の事務所には大量のファクスが届きました。いろいろな御意見が書かれていましたけれども、そのいろいろなものの中には、種子法の廃止から続く問題意識に関係するものというのも多数あったというふうに思っています。
内容については、一定理解できるものも、考え方を異にするものもいろいろありましたけれども、間違いないのは、この法案のみならず、日本の種苗の状況や保護の在り方、海外との関係に様々な危惧を抱いている方々が一定数いる、そしてそれは一定の批判を伴ったものでもあるということだと思いますので、こ…
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藤井比早之(自民)
次に、原山大亮君。
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