先ほどの回答と重複するところがありますが、一つの品種を育成するには、先ほど来出ているように、十年以上の長い期間がかかること、また、それに伴う開発コストが必要となる中、都道府県などの公的機関の人的リソースの減少など、これらが課題となっていると認識しております。
当省としても、公設試験場からのヒアリングを行ったところ、都道府県が重きを置いている品目以外では単独で育種を行うことが難しくなってきており、他機関との連携が必要という声を伺っております。
2026年6月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)
先ほどの回答と重複するところがありますが、一つの品種を育成するには、先ほど来出ているように、十年以上の長い期間がかかること、また、それに伴う開発コストが必要となる中、都道府県などの公的機関の人的リソースの減少など、これらが課題となっていると認識しております。
当省としても、公設試験場からのヒアリングを行ったところ、都道府県が重きを置いている品目以外では単独で育種を行うことが難しくなってきており、他機関との連携が必要という声を伺っております。
ありがとうございました。
次に、自治体の取組にテーマを移したいと思います。
法案審議に当たって受けてきた説明によると、今、新品種育成の取組は減少していて、品種登録件数も減少傾向にあるとのことですが、その原因について政府の認識を確認します。
我が国で育成された新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度になっております。
出願件数の減少の要因として、近年ニーズが高い高温耐性などの気候変動に対応した新品種の開発には、多数の遺伝子が関与するため、多くの組合せから目的の形質を選ぶ必要があり、新品種の開発コストが上がっていること、その一方で、専門性の高い育種などの研究を行う都道府県などの公的機関の研究職員が減少しており、産官学が連携して育種を進めていくことが大きな課題と認識しております。
今の答弁にもニュアンスとしてあったと思いますが、登録件数の減少の主たる要因の一つは、地方自治体、つまり都道府県の農業試験場などの取組が減っている、その手の機関の出願登録件数が減少しているということが言えるというふうに思います。
財政的な厳しさが背景にあるという話もよく耳にするわけですが、この出願登録件数の減少という現実を踏まえた上で、地方の研究機関が新品種の研究開発を進める上で抱えている課題について、政府はどのような認識を持っているか、この機会に確認をしたいというふうに思います。
先ほどの回答と重複するところがありますが、一つの品種を育成するには、先ほど来出ているように、十年以上の長い期間がかかること、また、それに伴う開発コストが必要となる中、都道府県などの公的機関の人的リソースの減少など、これらが課題となっていると認識しております。
当省としても、公設試験場からのヒアリングを行ったところ、都道府県が重きを置いている品目以外では単独で育種を行うことが難しくなってきており、他機関との連携が必要という声を伺っております。
この委員会には、江藤委員、長友委員と、宮崎選出の議員がたくさんいらっしゃいますが、私も宮崎一区の選出でありまして、宮崎県議も十一年務めてきたんです。 宮崎県では、農業試験場を開発研究の軸にして、現在出願中の四品種も含めて、四十七品種の育成者権を有しています。いろいろ各県の状況を見ましたが、突出して多いわけでも、突出して少ないわけでもないというぐらいの数だというふうに受け止めています。 中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありま…
各都道府県では、地域の農業事情や気象状況に合わせた新品種開発に取り組まれていると承知をしております。 委員御地元の宮崎県では、水稲の主力品種であるヒノヒカリに代わって、高温の下でも品質低下が少なく、食味が優れている、いもち病抵抗性を有するひなた舞を開発されておりますが、こうしたブランド品種の開発は、地域農業の持続的発展に貢献するというふうに考えております。 一方で、気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性、そして病害虫抵抗性等を有し、広域に普及可能な重要品種の開発も急務となっております。 このため、国、都道府県の連携の下で行う気候変動等に対応した重…
ありがとうございました。 宮崎県と話をしていると、宮崎県が確認している限りでは、宮崎県が育成者権を持っている品種で海外流出を確認したものはないということであります。加えて、その大半は県内で展開するために開発をしたもので、そもそも県外展開が可能なものは四十七品種のうち十六品種のみ、それも、実態からいえば、積極的に県外での展開を目指しているというわけではなくて、研究開発の段階で国からの資金が入っていたり、農研機構と共同で取り組んだために県境を越えた展開が前提になっているという事情で、積極的な広い展開を想定しているという印象はありません。 しかし、私は、そ…