お答え申し上げます。
日本の優良品種が海外に流出をし、海外での栽培が広がることによりまして、主に、損失ですけれども、まずは日本からの輸出と海外市場で競合することにより生じる損失があるというふうに考えております。そして、それと同時に、海外ライセンス収入の逸失による損失があり、この二つに早急に対応すべきだというふうに認識をしております。
例えばなんですけれども、一番大きな損失の例といたしましては、農研機構が育成をいたしましたシャインマスカットの流出です。中国、韓国での栽培面積が大幅に拡大をしておりまして、最も大きな損失となっております。
具体的に申し上げますと、これは他国のことなのでどこまで正確かというのはちょっとあれですけれども、ある程度具体的に申し上げると、例えばシャインマスカット、中国での栽培面積が七万ヘクタール以上に拡大をしております。日本の三十倍近い水準となっています。韓国の栽培面積も日本の倍以上となっております。この栽培面積を基にして、例えばですけれども、収穫物の市場価格の三％程度が許諾料であるという仮定の下で、二〇二二年のデータに基づく推計によると、中国、韓国からの許諾料の換算での逸失利益を試算しただけでも、年間約二百億円弱になるというふうに考えております。
また、今、許諾料が約二百億円弱と申し上げましたが、例えば、台湾にブドウを我々も輸出をしております、これは米ドル換算になりますけれども、二千三百万米ドルを二〇二四年時点で超えていますが、その一方で、韓国が台湾にどのぐらいのブドウを輸出しているかというと、一千八百万米ドルを超えている。要は、すごい勢いで伸びています。もちろん全部が全部シャインマスカットかどうかはあれですけれども、やはり、本来であれば、これもしっかり我々から輸出ができた可能性がありますし、同時に、許諾料も取れたということになります。
こうしたことを考えますと、先生から御指摘の育成者権者や国内産地に対して経済的な損失になっていると考えられる例がシャインマスカット以外にもたくさんあるというふうに考えておりまして、海外での栽培面積などのデータの制約があり、数値的な試算を行っておりませんが、まず、今現状、言える範囲でちょっと申し上げさせていただきました。
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庄子賢一(中道)
ありがとうございました。
今回のこの二つの大事な、重要な法律が、我が国の農業振興、そして、何といっても食料安全保障、こうしたものの強度を上げていくということにつながることを御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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41
藤井比早之(自民)
次に、渡辺創君。
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42
渡辺創(中道)
中道改革連合の渡辺創です。
本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登…
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- （上の発言）
43
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
日本の優良品種が海外に流出をし、海外での栽培が広がることによりまして、主に、損失ですけれども、まずは日本からの輸出と海外市場で競合することにより生じる損失があるというふうに考えております。そして、それと同時に、海外ライセンス収入の逸失による損失があり、この二つに早急に対応すべきだというふうに認識をしております。
例えばなんですけれども、一番大きな損失の例といたしましては、農研機構が育成をいたしましたシャインマスカットの流出です。中国、韓国での栽培面積が大幅に拡大をしておりまして、最も大きな損失となっております。
具体的に申し上げますと、これは他国のことなのでどこまで正確かというのはちょっとあれですけれども、ある程度具体的に申し上げると、例えばシャインマスカット、中国での栽培面積が七万ヘクタール以上に拡大をしております。日本の三十倍近い水準となっています。韓国の栽培面積も日本の倍以上となっております。この栽培面積を基にして、例えばですけれども、収穫物の市場価格の三％程度が許諾料であるという仮定の下で、二〇二二年のデータに基づく推計によると、中国、韓国からの許諾料の換算での逸失利益を試算しただけでも、年間約二百億円弱になるというふうに考えております。
また、今、許諾料が約二百億円弱と申し上げましたが、例えば、台湾にブドウを我々も輸出をしております、これは米ドル換算になりますけれども、二千三百万米ドルを二〇二四年時点で超えていますが、その一方で、韓国が台湾にどのぐらいのブドウを輸出しているかというと、一千八百万米ドルを超えている。要は、すごい勢いで伸びています。もちろん全部が全部シャインマスカットかどうかはあれですけれども、やはり、本来であれば、これもしっかり我々から輸出ができた可能性がありますし、同時に、許諾料も取れたということになります。
こうしたことを考えますと、先生から御指摘の育成者権者や国内産地に対して経済的な損失になっていると考えられる例がシャインマスカット以外にもたくさんあるというふうに考えておりまして、海外での栽培面積などのデータの制約があり、数値的な試算を行っておりませんが、まず、今現状、言える範囲でちょっと申し上げさせていただきました。
44渡辺創(中道)
ありがとうございました。
大臣がおっしゃった、二つの方向性での損害というか、失われているものがあるというのは問題意識としてよく分かりますし、限界が数字にはあるのは分かりますし、しかし、大きな失われているものがあるという認識を明確に政府が持っているというのはちょっと確認できましたので、ありがとうございました。
続いて質問を進めたいと思いますが、今日は、先ほど来御答弁に立っていただいているように農研機構もお越しなので、お伺いをしたいと思います。
ちょっと、関係ないですが、以前に、つくば市の農研機構を訪問させていただいて、研究開発の取組や研究現場の視察や…
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45千千葉一裕国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長
お答えいたします。
農研機構は、令和八年六月現在、計七百六十八件の育成者権を保有しております。
育成者権による収入額は、年次変動があるものの、近年は年間一億円から一・二億円程度で推移しております。
許諾料の設定に当たっては、都道府県の許諾料の水準等を踏まえつつ、農業者の過度な負担とならないよう配慮し、営農の支障にならない水準に設定しております。
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46渡辺創(中道)
ありがとうございました。
数字もよく分かったところでありますが、利益は一億円から一・二億円というお話でしたけれども、先ほど大臣の答弁にあったように、シャインマスカットのことを考えれば、相当大きな本来得られるものが得られていないという実情もよく分かったと思いますし、いわゆる許諾料の設定については、やはり想像していたように、農研機構の公益性を十分に考えて、国内の生産現場等を配慮した設定をしているんだというのもよく確認ができたところであります。
次に、農水省に確認をしたいというふうに思いますが、許諾料は国内向けと国外向けで異なる設定をしていくことも可能なわ…
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