おっしゃるとおりでございます。
油木大樹一般社団法人日本種苗協会会長／株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長
2026年6月11日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）
前後のやりとり
ありがとうございました。
では、続いて、油木参考人に御質問したいと思います。
先ほど、今回の法律でＡＩ育種システム、スマート育種支援システムを公開されるということが非常に、運用上、日本の貴重な遺伝資源が流出リスクがあるなということをお話しいたしましたけれども、実際に、民間企業におかれては、このＡＩ育種に備えて過去の育種データというのをどれだけデジタル化して蓄積されていらっしゃるのか、お答えいただきたいんですが。
お答えいたします。
米麦と違いまして、野菜の遺伝子の開発というのはまだ全然進んでおりませんで、全ゲノムを読むのは、我々が行政にお願いしていろいろやっている最中でございます。
ＡＩ育種については、先ほど申し上げたとおり、栽培の場所では使われておりますけれども、やはりどうしても、我々、マーカー育種で、種から葉っぱが出た時点でマーカーを見て育種しておりますので、その後の形質の利用になるかと思われます。
よろしいでしょうか。
お答えありがとうございます。
そうすると、果樹、それから米や麦、こちらについては政府がゲノム解析についての十分な支援をしているけれども、花卉や野菜についての政府の支援はやはり十分ではないということでよろしいでしょうか。率直なお返事をいただきたいんですが。
- （上の発言）
おっしゃるとおりでございます。
ありがとうございました。
そうすると、デジタルデータがなければ育種ＡＩがあっても使い道がないわけですので、まず、日本の野菜の育苗の段階においては、まだ、デジタルデータをこれから蓄積する以前のゲノム解析の段階であるということですよね。
そうすると、海外の企業、特に大手の育種、アグリビジネスは、いろいろな育種を行いながら、相当、育種のところのデータを蓄積していると聞いているんですが、これからの国際競争で日本企業が勝っていくために、ＡＩ育種に対して政府はどのように取り組むべきか、また、民間企業にどのような支援が必要だとお考えでしょうか。
お答えいたします。
ＡＩ育種というよりも、やはり、ゲノムを全部解析した上で、ゲノム編集をもっと有効に使えるようにしていただきたい。
実際、国によってはゲノム編集の法律が緩い国がございまして、そこで育種したような品目がもう日本に入ってきている可能性もゼロではないと考えております。将来的に、その素材を我々が使ったときにゲノム編集のものが我々の知らない間に入ってくるというようなことがありますので、それに対抗するためにも、我々も、きちんとしたルールの下で、ゲノム編集の育種技術をもっと研さんしていきたいというふうに考えております。
時間がなくなりましたので、最後、簡単に御質問いたします。
ずっと民間企業の新品種の登録が減少しているという話があるんですけれども、ただ、私は、Ｆ1が中心になれば品種登録は当然減るなと思っていて、品種登録の減少自体はそんなに大きな問題だと思っておりません。
ただ、今日の御説明で、メリクロンで増やせるものについては防御が必要だということがありましたが、それについて今の法律で何か対応ができるところというのはあるものでしょうか。