お答えいたします。
人材、生産をしていただける方々は確かに減ってきております。
我々は、二十年ほど前までは、自分の会社で、地域を回りながら、例えば、ブラシカ類、いわゆる菜の花類ですね、の種を取るときには、その近隣に蜂が大体二キロぐらい飛びますので、その二キロ範囲の自分で食べている農家に対しても全て一応、それを作るのをやめてくださいというようなお願いをしながら、作場を造ってまいりました。
近年はそういうこともできませんので、地域によっては、JAさんにお願いをして、そこの地域で採種農家を集めていただいて、そこの地域ぐるみで生産をしていただくというようなことをお願いしているのが現状でございます。
ただ、気候変動によって今までの作場が大分不安定になってきておりまして、新たな作場を造る、あるいは新たな隔離の場所を造っていくということが今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。
また、若者がなるべく興味が出るように、農業高校あるいは農業の大学と連携をしながら、我々の種苗、育種、それと生産、これに興味を持っていただけるようなプログラムを組んでいただけるようなお願いをしているのが現状でございます。
以上です。
23
角田秀穂(中道)
中道改革連合の角田秀穂でございます。
雄川参考人、油木参考人、本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
これから、法案審議の参考にするために、私の方からも幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
もう率直に思われているところをお聞きできればいいので、リラックスして質問の方、聞いていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、雄川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、担い手不足に対応した生産性の向上であるとか、特に、今、気候変動、こうした中で、食料安全保…
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24雄雄川洋子富山県農林水産総合技術センター所長
お答えいたします。
まず、研究職員の減少というところですけれども、やはり本県でも研究職員は、過去に比べれば大分減少はしております。
そういった研究人材の育成、確保ということもございますけれども、やはり、職員数を増やすということは、今後は人口減少社会でもございますし、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思います。
あとは、いる人間をどう育てるかということでございまして、そういったときには、やはり、県だけではなくて、農研機構ですとか民間の方も含めて、そういった方と先進的な技術の研さんをするですとか、そういった場があると非常に人として育つというふうに…
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25
角田秀穂(中道)
同様の質問を油木参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、やはり、種苗の生産者も今高齢化がだんだんだんだん進んできていて、今後更に減少するんじゃないかということが言われております。これで安定的な供給を維持できるかというところに懸念があるわけですけれども、今、現場の、業界の現状についてはどのように見ておられるのか、また、今後やはり新たな人材の確保、育成というものが求められてくると思うんですけれども、特に必要と思われていることについてお伺いをさせていただければと思います。
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- (上の発言)
26油油木大樹一般社団法人日本種苗協会会長/株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長
お答えいたします。
人材、生産をしていただける方々は確かに減ってきております。
我々は、二十年ほど前までは、自分の会社で、地域を回りながら、例えば、ブラシカ類、いわゆる菜の花類ですね、の種を取るときには、その近隣に蜂が大体二キロぐらい飛びますので、その二キロ範囲の自分で食べている農家に対しても全て一応、それを作るのをやめてくださいというようなお願いをしながら、作場を造ってまいりました。
近年はそういうこともできませんので、地域によっては、JAさんにお願いをして、そこの地域で採種農家を集めていただいて、そこの地域ぐるみで生産をしていただくというようなことをお願いしているのが現状でございます。
ただ、気候変動によって今までの作場が大分不安定になってきておりまして、新たな作場を造る、あるいは新たな隔離の場所を造っていくということが今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。
また、若者がなるべく興味が出るように、農業高校あるいは農業の大学と連携をしながら、我々の種苗、育種、それと生産、これに興味を持っていただけるようなプログラムを組んでいただけるようなお願いをしているのが現状でございます。
以上です。
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角田秀穂(中道)
ありがとうございます。
続いて、これは両参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、少し法案の内容について感想をお伺いしていきたいと思うんです。
今回、種苗法において育成者権の存続期間を十年間延長するという改正が盛り込まれておりますけれども、一つ、この背景として、開発のためのコストが年々増大している中で、現状の存続期間ではコストを回収する前に権利が切れてしまうといった事情があると言われておりますけれども、現場で実際に開発に携わっているお立場として、現状、コスト回収のためにはどの程度の期間、権利が保護されることが必要と考えていらっしゃるのか、その実情をお…
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28雄雄川洋子富山県農林水産総合技術センター所長
お答えいたします。
率直に申し上げまして、どの年数が妥当かということについては、ちょっとお答えするのはなかなか難しいかなというふうに思います。ケース・バイ・ケースということもあるかと思います。ただ、保護期間が延長するということについては、その権利が守られる期間が延びるということで、やはり育成する側からすれば好ましいことではないかというふうに思っております。
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29油油木大樹一般社団法人日本種苗協会会長/株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長
お答えいたします。
確かに、開発コストが大分上がってきておりまして、特に日本の場合には、耐暑性、あるいは耐湿性ですね、雨に、水に強い、そういうような遺伝子を海外から導入する必要がございます。それに対しては、今、農水省さんの方で、我々民間企業がなかなか相手の国との契約が難しいものですから、農水省さんの方の、行政の方の助けをかりて、海外に遺伝資源を探しに行って、それを日本の遺伝資源センターの方に入れていただくというような事業をしております。
ただ、我々は、途中から開発しているものではなくて、ゼロからのスタートになりますので、従来の育種技術を用いますとやは…
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