林拓海 (チームみらい)

2026年6月2日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)

ありがとうございます。

これから実証事業を行う中で、民間備蓄の制度の実効性の担保というのを進めていくんだという形で御答弁いただいたかと思います。

今おっしゃっていただいたことの中にもあったと思うんですが、備蓄制度の本質として、やはり、危機のときに実際に即応的に放出できるということが極めて重要、本質であるというふうに考えております。ところが、回転備蓄の場合、需給が逼迫した場面で、民間事業者の方が増やしていた在庫が通常の流通に乗ってはけてしまうというところも、リスクとしてはあり得るだろうというふうに考えています。

そこで、これから民間備蓄の制度を新設するに当たって、現在の方針といいますか改正案では、民間事業者の方から総量を報告していただく、昨年度と比較して一〇%ほど上乗せした在庫量だったり流通量だったりというのを報告していただく上で総量を報告していただくということで、現状だとそういった方針かというふうに認識しているんですが、民間事業者の方に一定数保管していただいたとしても、その総量が常にはけてしまうようなことがもしあれば、というよりも、民間事業者の方が保管している場合は、そのお米をどうやってはけさせるかというのを当然考えるというふうに思うんですが、はけてしまった場合は、いざというときに事業者の方に放出をお願いしますということをしたときに、いや、総量としては確保していたんだけれども、すぐ出せるお米は、なかなか、ちょっと今苦しいんですということになれば、実際の実効性というところの担保にも響いてくるというふうに思っています。

そこで、お伺いしたいのは、在庫量だったり流通量を報告していただく際に、それによって発生する財政的な負担に関してはしっかりと手当てをしていくということが前提の上で、総量の上で、実際の緊急時に放出に御協力いただける民間備蓄の備蓄量と事業在庫というものを分けて御報告をお願いするということが必要だと思うんですが、即応的に対応するためにも、御協力をお願いできる、すぐに御対応いただける在庫量がこれぐらいだということを、事業在庫と民間備蓄の量ということで分けて、事業者の方に御報告をお願いする必要性について見解をお伺いしたいと思います。

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