鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年6月2日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)

お答え申し上げます。

まず、市場の需給動向、これを踏まえまして米の価格というのが形成されてくるわけですが、我々としては、生産者による再生産を確保するということが極めて重要というふうに考えております。

まずは、本年四月の食料システム法の施行を受けまして公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。関係者の間で協議に応じないなどの事案が確認された場合は、食料システム法に基づき、指導助言や改善に向けた勧告を行うなど、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいります。

また、価格の乱高下を防ぐには、やはり需給見通しの精度を向上させ、需給の安定を図ることが重要であります。このため、まずは、昨年九月から、需給見通しをマイナストレンドによるのではなく、直近の消費動向等に基づき算定をし、毎月の需給動向を踏まえ逐次見直しを行っているほか、流通実態の把握を強化するため、本改正案の中で、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、そしてまた、民間事業者に対しては、在庫数量や取引数量の定期報告を義務づけるなどの措置を規定しているところであります。

さらに、今の角田先生からの御指摘は、生産者の経営安定ということだというふうに思いますが、この経営安定対策については、既に米穀の周年供給・需要拡大支援事業を行っておりますし、また、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策も講じているところであります。令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、現場の声をよくお伺いをしながら、経営安定のための具体的な施策の在り方についてはしっかりと検討させていただきます。

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