ありがとうございます。
直営施工後の新たな復旧事業は今まだ行われていないという御答弁でした。たまたま直営施工がうまくいっているのか、たまたまというか、ちゃんとうまくいっているのか、若しくはそれが駄目だった場合に復旧事業を使えますよということを知らないのか、どちらか分かりませんけれども、できるということをまた是非とも周知を図っていただければと思います。
そして、先ほどの二点目の質問についてですけれども、何とか個別で対応ということ、ありがとうございます。実際には、災害の査定の範囲内ということを今少し言われましたけれども、被災をした立場からしてみれば、災害査定をここはしているか、していないかというところ、把握できているところとできていないところはあると思うんですね。是非とも柔軟に対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、漁協等の共同施設についての支援の在り方について伺います。
これは、漁協でも、皆様の御地元の中で、下が荷さばき場で、上が事務所という漁協が結構ありますよね。そこで、荷さばき場は農水省としては支援対象だけれども、事務所は支援の対象外ということが、なかなかこれは改善されていません。ただ、実際にはどちらも被災していますし、漁協にかかわらず、農業をされている方々でも、事務所内で結構作業もしているんですよね、共同作業という点で。
実際には、共同作業場は、中小企業庁の仮設店舗で用意をしていただいたところもございますし、その後には、なりわい補助金ですね、これは経産省ですが、大変ありがたいんですけれども、私は、本来はこれは農林水産省がやはり支援をしていくべきではないかな、それが本来の姿ではないかなと。被災された方々にとってみれば、農協なり漁協なり、窓口をあちこち渡り歩くのではなくて、農林水産業に関わられている方は農水省関係のところでやはり完結をするということが望ましい姿だというふうに思います。
これも、一年ぐらい前のときには、まだまだ前向きな答えはいただけなかったんですが、検討状況について伺いたいと思います。
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近藤和也(中道)
中道改革連合の近藤和也でございます。
この国会が始まってから初めての農林水産委員会での質疑になります。何となく、帰ってきたなという形で、懐かしく思います。この質疑の機会をいただいた野間筆頭、そして質疑時間をたくさん確保していただいた与党の笹川筆頭を始め、政府・与党の皆様にも感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。
それでは、食糧法の質疑に入ります前に、先に能登半島地震、豪雨についての現状の確認、そして要請ということから入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、能登半島では、地震から三度目の春を迎えています。田植があらかた…
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5広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工の話は、復旧を実施した農地において、その後、不具合が生じ、災害復旧事業を活用して修繕を行った事例については、現時点では承知をしておりません。
それから、豪雨の話がありましたけれども、豪雨による農地被害に対して、災害復旧事業による、直営施工などの復旧工事を実施した後に、新たに地震による被害が確認された場合、災害復旧事業を活用して復旧を行うことが可能であります。
こうした対策をいろいろ取っておりますけれども、現場でしっかりと活用いただけるように、委員の御指摘をいただきながら、県や市町へ周知…
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6松松本平農林水産省農村振興局長
委員からの二点目の質問に関しまして、私から答弁いたします。
能登半島地震、こちらにおきます豪雨被害におきましては、複数の被災箇所を統合しまして、査定範囲を大くくり化しているところでございます。その範囲内で、時間がたちました後に新たな被害が確認された場合には、災害復旧事業、こちらの対象になるということでございます。
その要件を満たすかどうかにつきましては、現地の状況を踏まえて御判断させていただくことになりますので、個別に我々の方に御相談いただければ対応させていただきたい、このように考えております。
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- （上の発言）
7近藤和也(中道)
ありがとうございます。
直営施工後の新たな復旧事業は今まだ行われていないという御答弁でした。たまたま直営施工がうまくいっているのか、たまたまというか、ちゃんとうまくいっているのか、若しくはそれが駄目だった場合に復旧事業を使えますよということを知らないのか、どちらか分かりませんけれども、できるということをまた是非とも周知を図っていただければと思います。
そして、先ほどの二点目の質問についてですけれども、何とか個別で対応ということ、ありがとうございます。実際には、災害の査定の範囲内ということを今少し言われましたけれども、被災をした立場からしてみれば、災害査定をここはしているか、していないかというところ、把握できているところとできていないところはあると思うんですね。是非とも柔軟に対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、漁協等の共同施設についての支援の在り方について伺います。
これは、漁協でも、皆様の御地元の中で、下が荷さばき場で、上が事務所という漁協が結構ありますよね。そこで、荷さばき場は農水省としては支援対象だけれども、事務所は支援の対象外ということが、なかなかこれは改善されていません。ただ、実際にはどちらも被災していますし、漁協にかかわらず、農業をされている方々でも、事務所内で結構作業もしているんですよね、共同作業という点で。
実際には、共同作業場は、中小企業庁の仮設店舗で用意をしていただいたところもございますし、その後には、なりわい補助金ですね、これは経産省ですが、大変ありがたいんですけれども、私は、本来はこれは農林水産省がやはり支援をしていくべきではないかな、それが本来の姿ではないかなと。被災された方々にとってみれば、農協なり漁協なり、窓口をあちこち渡り歩くのではなくて、農林水産業に関わられている方は農水省関係のところでやはり完結をするということが望ましい姿だというふうに思います。
これも、一年ぐらい前のときには、まだまだ前向きな答えはいただけなかったんですが、検討状況について伺いたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
農林水産業共同利用施設災害復旧事業、これは、この事業費の国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、共同利用施設の災害復旧を支援するものであります。同法施行令に定める対象施設には、先生御指摘のように、漁協の事務所というのは含まれておりません。
これは趣旨を申し上げれば、この法律の趣旨は、やはり特定少数の農林漁業者に限って利用されるものでないこととか、あとは農林水産業の生産活動に密接に関わりのあるものであることなどを要件といたしまして、これらに該当するものに限定をして対象としているということについては是非御理解をいただければと思…
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9近藤和也(中道)
少なくとも、漁協のところで結婚式というのは聞いたことがありませんので、是非とも柔軟にしていただきたいと思いますし、特定少数ではないと思います、そして、地域とも密接に関わっている、仕事とも密接に関わっているというふうに思います。実際、今回も前向きな答えはいただけないということを承知の上で、特に、能登半島地震、豪雨では対応が間に合わないにしても、南海トラフ等では恐らく相当な数のこういった施設が被害を受けるというふうに思いますので、同じ苦労をほかの、未来の被災地の方々にしていただきたくないなということで、何とか改善というか、新しい制度づくりに御検討をいただけれ…
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10鈴木憲和(自民)農林水産大臣
江藤元大臣が、気持ちが分かると言ってから何らかの進展があったのかということですが、余り芳しい進展がない答弁になってしまうことはちょっと申し訳ないなと思います。
農業保険の保険期間は、農業者の営農計画が基本的には一年間のサイクルとなっておりまして、毎年、作付品目、面積などが更新される営農実態を考慮すれば、一年間の単年を前提とした制度設計とならざるを得ず、あらかじめ復旧に要する期間などを見込んで複数年を対象とすることは、ちょっと現実的にはかなり難しいというふうに考えております。
ただ、農林水産省として、この保険の制度はそういうことになってしまっております…
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