ありがとうございます。
後で申し上げますけれども、油脂類は、いわゆる石油のナフサに相当するような非常に重要なものなので、できれば前向きに、一般の国民の皆さんにも分かるように公開されることをお願いをしておきたいと思います。
質問を続けてまいります。
今回のホルムズ海峡封鎖は、絶対に起こり得ないと言われていたことでしたが、既に二か月半近くが経過しようとしております。今回の事態を教訓とするならば、少なくとも三か月にわたって特定物資の輸入、供給が大幅に減少するということは十分に起こり得ることではないかと思います。ですから、これからの主要なカロリー供給源については、最低三か月の備蓄を持つようにするべきだと考えております。
ただ、それをさておいても、まず、米についても、戦後最大の不作は一九四五年でした。ただ、これは終戦直後という特殊事情を考えますと、一九九三年の冷害が恐らく戦後最悪の不作と言えるのではないかと思います。このときの作況指数が七四ですので、収穫量は二五％程度の減少となるわけでございます。
それにもかかわらず、現在の備蓄は、十年に一度程度の不作、このときが作況九二、に対応できる水準とされておりますが、なぜ一九九三年の冷害にも対応できる備蓄量である百七、八十万トン、これは七百万トンの生産量に二五％を掛けただけの数字でございますが、この百七、八十万トンではないのかということは、理解に苦しむところではございます。
また、飼料穀物については、年間千三百万トンを輸入しているということでございますが、これは先ほど申し上げたように、大豆油を取るための大豆が入っていないわけでして、全体はもっと量が多いわけですが、農林水産省は、百万トン程度備蓄していると言われております。ただ、これはあくまで民間備蓄であるので、政府の備蓄であるとは言えないと思います。
さらには、海上輸送中の飼料が百万トンあるということも言われますが、これも備蓄ではないと思っておりまして、例えば、後で申し上げますが、台湾海峡が封鎖だとかそういう事態が起こると、海上輸送は一遍に止まってしまうわけなんですね。
また、二か月の間に飼料の代替輸入国への変更が可能としてありますが、この前提も、気候変動ですとか、今回のホルムズ海峡封鎖のような地政学リスクの変化の下では成立しない前提ではないかと思います。
こういった点は今回質問通告しておりませんので、改めて次回お伺いしたいと思っておりますが、何が言いたいかというと、現在の日本の食料安全保障政策は、米については国家備蓄、小麦については補助金によって民間備蓄量の増加で対応、そして、飼料穀物についてはほぼ民間の流通在庫に頼っている、さらには、非常に重要な油脂類そして肉類については備蓄という考え方がないという形で、ばらばらの構造となっているわけでございます。
そこで、農林水産大臣に伺います。
国民は、米だけで生きているのではありません。小麦も油も肉もなければ、現代の食生活は成り立ちません。それにもかかわらず、現在の制度は、依然として米中心の食料安全保障政策にとどまっているとしか思えないわけであります。
政府として、米、小麦、油脂類、肉類、飼料穀物までを含めた総合的な国民のカロリー安全保障ともいうべき政策体系を構築するお考えはないのかを伺いたいと思います。
119押押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今議員から挙げていただきました各品目の需給予測の状況及び安定供給に向けた取組についてお話をいたしますと、まず、小麦につきましては、食糧法第四十一条に基づきまして、毎年、過去のトレンド等から、翌年度の需給見通しを作成し、その中で総需要量と国内生産量、備蓄量、輸入量などをそれぞれ算出し、これに基づき、国家貿易によって計画的に輸入を行っているということでございます。
また、油脂類につきましては、過去のトレンドなどによりまして、毎年、翌年の需給見通しを作成し、この見通しを踏まえて油糧種子の主要輸出国との二国間協議を実施した上で、安定的に…
この発言のページ
120木木下敏之(参政)
御答弁ありがとうございます。
油脂類について毎年需給予測を立てているということでしたけれども、この点については公開をされているんでしょうか。
この発言のページ
121押押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官
お答えいたしますと、その結果につきましては、関係する業界紙の方に報告として載せているというところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
122木木下敏之(参政)
ありがとうございます。
後で申し上げますけれども、油脂類は、いわゆる石油のナフサに相当するような非常に重要なものなので、できれば前向きに、一般の国民の皆さんにも分かるように公開されることをお願いをしておきたいと思います。
質問を続けてまいります。
今回のホルムズ海峡封鎖は、絶対に起こり得ないと言われていたことでしたが、既に二か月半近くが経過しようとしております。今回の事態を教訓とするならば、少なくとも三か月にわたって特定物資の輸入、供給が大幅に減少するということは十分に起こり得ることではないかと思います。ですから、これからの主要なカロリー供給源については、最低三か月の備蓄を持つようにするべきだと考えております。
ただ、それをさておいても、まず、米についても、戦後最大の不作は一九四五年でした。ただ、これは終戦直後という特殊事情を考えますと、一九九三年の冷害が恐らく戦後最悪の不作と言えるのではないかと思います。このときの作況指数が七四ですので、収穫量は二五％程度の減少となるわけでございます。
それにもかかわらず、現在の備蓄は、十年に一度程度の不作、このときが作況九二、に対応できる水準とされておりますが、なぜ一九九三年の冷害にも対応できる備蓄量である百七、八十万トン、これは七百万トンの生産量に二五％を掛けただけの数字でございますが、この百七、八十万トンではないのかということは、理解に苦しむところではございます。
また、飼料穀物については、年間千三百万トンを輸入しているということでございますが、これは先ほど申し上げたように、大豆油を取るための大豆が入っていないわけでして、全体はもっと量が多いわけですが、農林水産省は、百万トン程度備蓄していると言われております。ただ、これはあくまで民間備蓄であるので、政府の備蓄であるとは言えないと思います。
さらには、海上輸送中の飼料が百万トンあるということも言われますが、これも備蓄ではないと思っておりまして、例えば、後で申し上げますが、台湾海峡が封鎖だとかそういう事態が起こると、海上輸送は一遍に止まってしまうわけなんですね。
また、二か月の間に飼料の代替輸入国への変更が可能としてありますが、この前提も、気候変動ですとか、今回のホルムズ海峡封鎖のような地政学リスクの変化の下では成立しない前提ではないかと思います。
こういった点は今回質問通告しておりませんので、改めて次回お伺いしたいと思っておりますが、何が言いたいかというと、現在の日本の食料安全保障政策は、米については国家備蓄、小麦については補助金によって民間備蓄量の増加で対応、そして、飼料穀物についてはほぼ民間の流通在庫に頼っている、さらには、非常に重要な油脂類そして肉類については備蓄という考え方がないという形で、ばらばらの構造となっているわけでございます。
そこで、農林水産大臣に伺います。
国民は、米だけで生きているのではありません。小麦も油も肉もなければ、現代の食生活は成り立ちません。それにもかかわらず、現在の制度は、依然として米中心の食料安全保障政策にとどまっているとしか思えないわけであります。
政府として、米、小麦、油脂類、肉類、飼料穀物までを含めた総合的な国民のカロリー安全保障ともいうべき政策体系を構築するお考えはないのかを伺いたいと思います。
123
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
不測時に供給熱量を確保する必要があることは当然でありまして、食料・農業・農村基本法では、不測時における措置として、国内の食料の供給が不足し国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生のおそれがあると認めたときから、関係行政機関の連携強化、備蓄食料の供給、また食料の輸入の拡大といった措置を講ずることとしております。
具体的には、不測時の際は、食料供給困難事態対策法に基づきまして、総理を本部長とし、官房長官、農林水産大臣を副本部長とした全閣僚から成る政府対策本部を設置をし、備蓄の活用や出荷、販売の調整、輸入の促進などの措置を事態に応じて講…
この発言のページ
124木木下敏之(参政)
御回答ありがとうございます。
農林水産省の事務方の皆さんとのやり取りの際には、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針に総合的な対策が定めてあるということでしたので、改めて見てみたんですが、大変残念ながら、一ページにも満たない記述でございました。これが総合的な政策ということなのかなとちょっと疑問に思ったわけであります。
例えば、先ほど申し上げたように、油脂類は、実際には、家庭で食事に使う、料理に使っているだけではありませんでして、加工食品、それから外食、冷凍食品、お菓子、マヨネーズ、全てに使われております、石油製品のナフサのような存在でございま…
この発言のページ
125鈴木憲和(自民)農林水産大臣
農林水産省では、国内に存在する民間在庫も含めまして、官民合わせてトータルで把握をする総合的な備蓄を推進をしております。公的備蓄のほか、民間在庫については、国内に存在する食料の量に関する調査を、把握を進めているところであります。
具体的には、木下先生御指摘の植物油脂及び油脂用大豆について現在調査を進めておりますが、その在庫情報は民間事業者にとって重要かつ機微なものであることから、秘密保持契約を締結した上で調査を実施をしているところでありますので、このため、例えばどこに何万トン保管をしているかといった調査で得た情報を公表することはちょっと難しいというふうに…
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