ありがとうございます。
今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の散布が行われているということでございます。
実際、農家さんと話をすると、中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよね、シェアとしても九割がそうですから。でも、確かに、使っている方本人も違和感というか、もしかしたら入力した緯度、経度の情報等が吸い取られてしまっているんじゃないかという心配、懸念もしていらっしゃいました。
実は、補助金等で国産ドローンと海外産のドローンの補助率を変えていただくことができないのかということも考えておりますが、これはＧＡＴＳ協定の観点から、内外無差別の内国民待遇ということの中で、補助率は変えられないということは理解をしております。であれば、国産メーカーが全国で展開するスクールや出張講習などの補助であったり、開発の補助であったり、国産メーカーの皆さんがもっとシェアを拡大できるような環境を整えてもらえることには農水省の方にも御尽力、御努力いただけるんじゃないかと思っております。
防除作業は限られた期間に行う必要がありまして、機械トラブル等は死活問題になるわけですね。これが国産ではなくて海外産であれば、部品が間に合わない、そういうこともリスクとしてありますので、経済安全保障の観点からも、是非国産ドローンの普及、シェア拡大に御尽力いただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
113
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
昨日も本会議で答弁させていただきましたし、先ほど神谷先生からもお話があったときに答弁させていただきましたが、やはり、誰をこのセーフティーネットで完全に支えるのかというのは、よくこれは議論をして整理をした方が私はいいんだと思っております。
基本的には、例えば米一ヘクタールということになると、米一ヘクタールで機械を持ってやっていた場合、ほぼほぼ、これで生計を立てるというのは不可能なわけですよね。よっぽど高く、一俵十万円で売れれば話はまた別になりますけれども。
ですので、どういうふうにして皆さんが農業で自分たちの経営を成り立たせているか、プラス、結果として…
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114長長友慎治(国民)
大臣、ありがとうございます。
青色申告をされていない方の中には、当然、農業共済の方に加入しているのでいいやという方もいらっしゃるということは承知をしているわけなんですが、逆に、収入保険の保険料を掛けたくても掛けられないという農家さんにも当然お会いしたことがありますし、いらっしゃいますよね、そんな農家さんのことも考えた制度設計、セーフティーネットというものを考えないといけないと思っている問題意識を共有をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております…
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115山山口靖農林水産省農産局長
ドローンについての御指摘がございました。
海外産の農業用ドローンにつきましては、サイバーセキュリティー上の懸念というような声があることは承知をしておりますし、また、国内において製造、整備の体制が構築されていることは、経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。
こうしたことから、農水省といたしましては、様々な経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の構築が重要であると考えておりまして、令和六年にスマート農業技術活用促進法に基づきまして、国産ドローンメーカーの開発供給実施計画というのを認定しております、これに基づきまして、農研機構…
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- （上の発言）
116長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の散布が行われているということでございます。
実際、農家さんと話をすると、中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよね、シェアとしても九割がそうですから。でも、確かに、使っている方本人も違和感というか、もしかしたら入力した緯度、経度の情報等が吸い取られてしまっているんじゃないかという心配、懸念もしていらっしゃいました。
実は、補助金等で国産ドローンと海外産のドローンの補助率を変えていただくことができないのかということも考えておりますが、これはＧＡＴＳ協定の観点から、内外無差別の内国民待遇ということの中で、補助率は変えられないということは理解をしております。であれば、国産メーカーが全国で展開するスクールや出張講習などの補助であったり、開発の補助であったり、国産メーカーの皆さんがもっとシェアを拡大できるような環境を整えてもらえることには農水省の方にも御尽力、御努力いただけるんじゃないかと思っております。
防除作業は限られた期間に行う必要がありまして、機械トラブル等は死活問題になるわけですね。これが国産ではなくて海外産であれば、部品が間に合わない、そういうこともリスクとしてありますので、経済安全保障の観点からも、是非国産ドローンの普及、シェア拡大に御尽力いただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
117
藤井比早之(自民)
次に、木下敏之君。
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118木木下敏之(参政)
参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
今回は、食糧法が米と麦を対象にしておりますが、その範囲を拡張すべきではないかという点と、そして民間備蓄制度について主に質問をさせていただきまして、時間がありましたら、主食用米の枠外輸入の増加について伺いたいと考えております。
本日、資料を一枚配付させていただいております。配付しました資料を御覧いただきたいと思いますが、これは日本大学の西川教授が作成されたものでございまして、日本人の毎日のカロリーがどの食品から摂取をされているかというこ…
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119押押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今議員から挙げていただきました各品目の需給予測の状況及び安定供給に向けた取組についてお話をいたしますと、まず、小麦につきましては、食糧法第四十一条に基づきまして、毎年、過去のトレンド等から、翌年度の需給見通しを作成し、その中で総需要量と国内生産量、備蓄量、輸入量などをそれぞれ算出し、これに基づき、国家貿易によって計画的に輸入を行っているということでございます。
また、油脂類につきましては、過去のトレンドなどによりまして、毎年、翌年の需給見通しを作成し、この見通しを踏まえて油糧種子の主要輸出国との二国間協議を実施した上で、安定的に…
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