自由民主党の宮下一郎です。
本日は、議題であります食糧法改正案について質問をさせていただきます。
まず、本改正案の狙いについてお伺いをしたいと存じます。
昨年から続く米価の急騰は、家計にも外食産業にも大きな影響を与えたところであります。
昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきましては、その原因を検証した結果、生産量の増加を大きく上回る需要の増加があったことや、流通実態の把握が不十分であったこと、さらには、備蓄米放出に際しての機動性に問題があったことなど、複数の構造的な問題が明らかになったところであります。
こうした検証を踏まえて、自由民主党としましては、私が会長を務めます総合農林政策調査会の下に、江藤拓先生を委員長とする農業構造転換推進委員会を設置しまして、様々な課題にどのように対応すべきか、丁寧な議論を重ねてまいりました。今回の法律案には、この委員会でまとめた考え方もしっかり盛り込んでいただいていると認識しております。
そこで、今回の食糧法改正案では、どのような課題に優先的に対応し、国民への米の安定供給をどのように確かなものにしようとしているのか、まず、改正案の全体的な狙いについて、大臣の御認識を御説明いただきたいと思います。
1
藤井比早之(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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2藤井比早之(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3藤井比早之(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
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- （上の発言）
4
宮下一郎(自民)
自由民主党の宮下一郎です。
本日は、議題であります食糧法改正案について質問をさせていただきます。
まず、本改正案の狙いについてお伺いをしたいと存じます。
昨年から続く米価の急騰は、家計にも外食産業にも大きな影響を与えたところであります。
昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきましては、その原因を検証した結果、生産量の増加を大きく上回る需要の増加があったことや、流通実態の把握が不十分であったこと、さらには、備蓄米放出に際しての機動性に問題があったことなど、複数の構造的な問題が明らかになったところであります。
こうした検証を踏まえて、自由民主党としましては、私が会長を務めます総合農林政策調査会の下に、江藤拓先生を委員長とする農業構造転換推進委員会を設置しまして、様々な課題にどのように対応すべきか、丁寧な議論を重ねてまいりました。今回の法律案には、この委員会でまとめた考え方もしっかり盛り込んでいただいていると認識しております。
そこで、今回の食糧法改正案では、どのような課題に優先的に対応し、国民への米の安定供給をどのように確かなものにしようとしているのか、まず、改正案の全体的な狙いについて、大臣の御認識を御説明いただきたいと思います。
5
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、宮下先生には、いつも自民党の総合農政調査会長として御指導いただいておりますこと、感謝申し上げます。
米政策につきましては、今先生からもありましたが、昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、今般の米価高騰の要因や対応の検証が行われたところであります。
この中で、流通実態の把握に当たっては、多様化する流通ルートを農林水産省が的確に把握できないなどの課題が示されたほか、政府備蓄につきましては、会計上の手続や売渡先の選定が迅速にできないことにより、売渡しを行うまでに時間を要したことや、品質検査等により、売渡しから実際に流通するまでに時間を…
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6宮下一郎(自民)
今、幾つかの柱で御説明いただきましたけれども、このうち特に、まず大臣に、需要に応じた生産という考え方について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
これまでの米政策は、人口が減少する中で、需要減少を前提とした米政策を中心的に進めてきたという面が強いと思いますが、一方で、業務用とか加工用、米粉用、さらには輸出用など、米の用途や市場は大きく広がって、需要も拡大している面もあります。
今回の改正案では、お話のように、生産調整方針に関する規定を廃止して、生産者が自らの経営判断で需要を見据えた作付を行うことを基本とするとされているところですが、一部報道で…
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7鈴木憲和(自民)農林水産大臣
需要に応じた生産とは、主食用、業務用、また加工用、米粉用、輸出用など多様な用途の米につきまして、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たしていくことを意味しております。
本改正案において、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、国の役割につきましては、引き続き、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上などに関する施策を講じることを責務として明記をし、米生産の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
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