2026年4月14日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
お答えありがとうございます。
事前レクのときに農林中金の担当の方にいろいろお話を伺ったわけですが、非常勤の方を数名登用する、そしてお給料は常勤理事よりは上げないというお話であったかと思います。そうなると、逆に、外国債の運用にたけた人を入れるのは非常に難しいなと思っております。
それで、実際にどういう役割を持たせた方を登用されるおつもりなのでしょうか。リスクが非常にある運用をしているよ、これはやめなさいという、みんながおかしいと思っていても言いにくいことを言わせるということを期待して使われるのでしょうか。
お答え申し上げます。 今回の農林中金の外部理事の登用につきましては、有識者検討会におきまして、農林中金は、理事全員が職員出身となっているため、同質的であり、専門性の高い外部の理事の意見を聞く体制が必要ではないかでありますとか、農林中金においても、専門的な知見を有する者を非常勤の外部理事として登用することができれば、多様な視点が確保されることによりガバナンスの強化につながるのではないか、こういった御指摘があったことを踏まえまして、農林中金の経営判断に当たって多様な視点を確保し、そのガバナンスを強化する、こういうことを狙いとしまして行われるものであると承知…
お答えありがとうございます。 外部人材を、外部取締役を登用するということは欧米が先進的に行ってきたわけでございますが、私も幾つか外部取締役をやった経験もありますけれども、たまに会議に参加しても、いきなり資料を見せられても状況というのはよく分からないんですね。それで、欧米では本当に外部取締役が有効なのかどうかという議論が出始めているときに、農林中金さん、外部理事を登用されるわけですので、本当にどういう方を使ったら有効かということはよくお考えをいただきたいと思います。 ここから農林中央金庫の方にまたお伺いいたしますけれども、今回、外部理事を入れることにつ…
御質問にお答えいたします。 農林水産省における農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会におきまして、理事が同質的であり、専門性の高い外部の意見を聞く体制が必要であるということ、経済情勢や組織運営などに関する多様な視点が確保できていない、こういった点を御指摘いただいたところでございます。 これに対しまして、二〇二五年二月に、農林中金法が改正された場合は、法改正の趣旨を踏まえた外部理事の登用を検討する旨公表を行ってございます。 こうした中で、会員の皆様にも御説明の方をさせていただいておるところでございます。会員の皆様方からは、外部理事としてどのよ…
お答えありがとうございます。
事前レクのときに農林中金の担当の方にいろいろお話を伺ったわけですが、非常勤の方を数名登用する、そしてお給料は常勤理事よりは上げないというお話であったかと思います。そうなると、逆に、外国債の運用にたけた人を入れるのは非常に難しいなと思っております。
それで、実際にどういう役割を持たせた方を登用されるおつもりなのでしょうか。リスクが非常にある運用をしているよ、これはやめなさいという、みんながおかしいと思っていても言いにくいことを言わせるということを期待して使われるのでしょうか。
御質問にお答えいたします。 外部理事の招聘につきましては、まだ決まったところはございませんけれども、やはり、今回の反省を踏まえた上で、そういったスキルセットをお持ちの方に参画をいただくのが適切ではないかというふうに考えてございます。 具体的に申し上げれば、市場運用の御経験、ないしはマクロ経済の先行きを展望するそういった御知見をお持ちの方、加えまして、我々、組織の全体のガバナンス、そういった御経験を有する方、そういった方々が適切な外部理事の候補になってくるものというふうに認識してございます。 今回の反省の一環といたしまして、我々、経営の同調性といった…
お答えありがとうございました。 次の質問は、ちょっと時間の関係もありますので、政府参考人だけにお伺いしたいと思いますが、今回の法改正は、農協組織が外資に売り渡されるきっかけをつくったという批判もあるわけですね。しかし、先ほどの、これまでの先生方への御答弁の中で、農林中金は農協組織しか会員になれないという御説明もございましたし、やはり、一般の方は農協組織を株式会社と混同している方もとても多いんですね。 そのような誤解を解いていくために、今回の法律改正に合わせて、農協の方に対してはもちろんですけれども、一般の方に対してどのようなＰＲをしていくつもりなのか…
お答え申し上げます。 先ほど説明申し上げましたとおり、農林中金は、一会員が原則一個の議決権を有する等の協同組織でございまして、業務の基本方針の重要事項の決定でありますとか理事の選任は経営管理委員が行う、こういうことが農林中金法に規定されておりまして、株式会社のように特定の株主が資金力によって議決権を独占して意思決定を掌握するといったことはできない仕組みというふうになっていて、今回の法改正でもこの基本的性格に変更は加えられることはないということであります。 農水省としましては、こうした農林中金の組織としての性格が株式会社とは基本的に異なることであります…