小林大樹農林水産省経営局長

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、地域計画に基づいて農地の集約化をするというのは簡単にできる作業ではございません。

先ほど様々なプレーヤーについての御紹介もありましたけれども、主として担うという部分のところにつきましては、地域計画を策定する市町村というのが中心になるということではございますけれども、目標地図を作る農業委員会でありますとか、その関連で様々なサポートをする団体もそうですし、あとは、権利の設定という意味では農地バンク、それから、先ほど市町村の方でもマンパワーがないという御指摘もございましたけれども、この市町村をサポートするのは都道府県という形で、様々な主体が協力してやっていくということが極めて大事だと思ってございます。

国といたしましては、まずは地域の実施体制というのがしっかりできるということ、推進体制がしっかりできるということが大事だと思ってございますので、この推進体制をつくる部分につきましてもしっかり支援をしていきたいと思いますし、それから、先ほど御指摘のありました、市町村ではやはりマンパワーが足りない、こういう市町村のサポートをするという都道府県の機能、ここについてもしっかりサポートしたいと思ってございます。

それから、これは従来からやっているところでございますが、行政機関の方で様々進めていったときに、受け止める地域の側には、既にまとまって、農地バンクに集約して農地を出そうという地域に対して支援金を交付したりとか基盤整備で支援したり、又は農地を引き受ける担い手に対する機械導入を支援したり、こういうふうに受皿となる地域の方の支援も引き続き進めていきたいと考えてございます。

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