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2026年4月14日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)
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お答え申し上げます。 今回の法改正におきましては、農業生産の増大その他の地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社に対する出資につきまして出資手続を緩和することとしておりますけれども、これは、地域の活性化でありますとか生産性向上など、地域の農林水産業の持続的な発展に寄与する会社等を想定してございます。 このため、対象となる会社の事業活動の地理的な範囲につきましては、具体的な制約を設けることを想定しているわけではございませんで、地域の農林水産業の持続的な発展に貢献する限りにおいては、農林水産業を営む法人はもちろんのこと、農林水…
ありがとうございます。 やはり、特にAI等々の会社は全国的に分散をしていると思います、より厳しい目でそれを選んでいただいて、地域にとらわれない、総合的な発展に資するような選択をしていただきたいというふうに思います。 それでは、最後に、農林中金さんの投資に関して質問させていただきたいと思います。 先ほど来、厳しい質疑がございました。その大きな損失の問題については私はあえて質問はいたしません。私が今回質問させていただきたいと思いますのが、いわゆるESG投資というものでございます。環境、社会、企業統治というものですね。こういったものの投資、この価値という…
御質問に御回答させていただきたいと思います。 まず、我々農林中央金庫のサステーナブルファイナンスのこれまでの取組実績でございますが、二〇三〇年度までに十兆円という目標を立てて取組を進めてまいりました。 具体的には、農業法人による温室効果ガス、いわゆるGHGの排出量の削減でございましたり、食農関連企業による地域社会への貢献、こういったものを数値目標とする貸出し、こういったものに加えまして、自然災害リスクマネジメントを重要テーマとする債券でございましたり、学校、病院、こういった社会インフラ等を対象とするプロジェクトファイナンス、こういったものへの投資を進…
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次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治です。 農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要が拡大している中、今回、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案が審議をされています。 今回の法改正の背景として、担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大することが見込まれるとされているわけですけれども、今回の農林中央金庫法の改正によりまして、農業、林業、漁業、それぞれの分野でどのような取組が増えることが想定されるのか、また、農業近代化資金融通法の改正によって、どのような取組が期待されるのか、まずは農水省に見解を伺…
お答えをいたします。 今回の法改正により、農業分野については、農業近代化資金の貸付限度額の引上げなどにより、例えば、農業経営の規模を拡大する場合における農業機械の追加取得、ハウスなどの農業用施設の増設等に対する農協等による融資、また、農林中金法の改正等により、担い手の規模拡大に加え、物流、加工、輸出等の取組やフードテックの進展などに伴い生じてくる、農協、信連では対応ができない大規模案件等における農林中金による融資、これらがそれぞれ強化されて、農業者等の資金ニーズに的確に対応した融資が行われることを期待されております。 また、農林中金法の改正等により、…