これは指摘にとどめますけれども、資料六でつけさせてもらっていますけれども、農林中金と三井物産が四割ずつ出資するリース会社がアメリカのやはり債券の問題で五百億ぐらいのまた赤字が出るということですけれども、こういう何か今まで出てきていないようなものがまた出てくると、本当に大丈夫かなという気がいたしますので、しっかりとした経営を心からお願いしたいと思います。
続いて、農業近代化資金の問題について、大臣に御質問させていただきたいと思います。
先ほど平沼委員からもお話がありましたように、私も地域を回っていますと、新規で就農したいという方、やりたいんだけれども農業機械がべらぼうに高くて手が出ない、農業をしたいんだけれどもやれないという声も聞きます。
配付資料の五では、じゃ、お米の生産でどれぐらい機械代というのはかかっているのか。耕地面積の広さによって違いますけれども、大体三割以上なんですが、三割ぐらいかというふうには思うんですけれども、実際は、この次の資料八、九を御覧いただくと、就農一年目でどれぐらいお金がかかるか、新規参入で八百九十六万円、そのうち機械代が六百七十万円もかかるんだ。
その裏のページは、新規就農者のいろいろなアンケートを取ったものですけれども、とにかく、一、二年目で、いろいろな費用を考えると、これは一年目というところに書いていますけれども、費用は全部で四百三十万円かかった。そのうち機械代が三百三十万ですよね。だから、八割以上です。あるいは、五年目になってもやはり八割ぐらいが機械代でかかっています。
ですから、もうちょっと長くしている方にとっては三割ぐらいの負担になるわけですけれども、やはり、新規に新しくやろうという方は機械代の負担が非常に大きいのが現実でありまして、このお金をどうしていこうかということで、今回、近代化資金の融通法で額を上げたり融資額の枠を広げたりはしていただいているんですけれども、そういうことではなくて、先ほどもお話があったように、機械の性能が余りによ過ぎて高いというのがありますね。ですから、もうちょっと簡易なもので、手が出るようなもので、負担にならないようなもので、農業が始められる、そういった機械も開発をしていただきたいし、中古市場も当然あると思うんですけれども、中古ですと十五年、二十年たつとやはり部品がないということでの苦情もいろいろ聞きます。
そういった意味で、大臣、機械代が高くて資金需要があるというのは何か一見いいことなんですけれども、ちょっと、そういう資金需要が増すというのはやはり新規就農を阻害する要因になりますので、機械をもっと安くしてもらって、何かそういう意味で資金需要が増えるのがいいことではなくて、資金需要が低くても、農業に入れるようになるということが私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
48長長野真樹農林中央金庫代表理事専務執行役員
御質問にお答えいたします。
まず、農林中金の市場運用資産規模でございますけれども、こちら、約四十四兆円、昨年の九月末時点ということになってございます。適切なリスク管理の下で、国際分散投資を通じまして会員への安定的な収益還元の役割を果たしてきておるところでございます。これにより、農協等の経営の安定、あるいは農林水産業に貢献する取組、こういったものをサポートしておるところでございます。
一方で、農業融資残高につきましては、農協、信連を含めたJAバンク全体で、二〇二四年度末時点で約二兆五千億円弱ということでございます。国内の約五割を占める残高ということにな…
この発言のページ
49
野間健(中道)
おっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなか、今後もこのビジネスモデル、今までのものについて、多様な分散投資をしていくということはよく分かることなんですけれども、資料の日経新聞の一昨年の記事ですけれども、非常に単純化して申し上げれば、今資産が八十兆ぐらいになるんでしょうか、それを使って全国の農協さんに約三千億ぐらいの奨励金、還元をするということですよね。この資産を使って三千億を生み出して分配する、還元していく、これが最大の役割かと思いますけれども、今までの外債の運用で非常に安定的に成功はしていたんですけれども、これからはやはり金利のある世界になって…
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50長長野真樹農林中央金庫代表理事専務執行役員
御質問にお答えさせていただきたいと思います。
繰り返しになるところがございますけれども、我々農林中金は、引き続き、適切なリスク管理の下で健全性を維持し、国際分散投資を通じた市場からの収益の獲得、それと農協等と一体となった農林水産業、食品産業に対する投融資、これを両輪として回しながら、農林水産業の発展にしっかり貢献していきたいということでございます。
その上で、二四年度決算におきましては、主に欧米国債の売却を積極的に行ったわけですけれども、その外債の割合につきましては、全ポートフォリオの五四%から、五割弱、四八%程度まで低下しておるといったところでござ…
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- (上の発言)
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野間健(中道)
これは指摘にとどめますけれども、資料六でつけさせてもらっていますけれども、農林中金と三井物産が四割ずつ出資するリース会社がアメリカのやはり債券の問題で五百億ぐらいのまた赤字が出るということですけれども、こういう何か今まで出てきていないようなものがまた出てくると、本当に大丈夫かなという気がいたしますので、しっかりとした経営を心からお願いしたいと思います。
続いて、農業近代化資金の問題について、大臣に御質問させていただきたいと思います。
先ほど平沼委員からもお話がありましたように、私も地域を回っていますと、新規で就農したいという方、やりたいんだけれども農業機械がべらぼうに高くて手が出ない、農業をしたいんだけれどもやれないという声も聞きます。
配付資料の五では、じゃ、お米の生産でどれぐらい機械代というのはかかっているのか。耕地面積の広さによって違いますけれども、大体三割以上なんですが、三割ぐらいかというふうには思うんですけれども、実際は、この次の資料八、九を御覧いただくと、就農一年目でどれぐらいお金がかかるか、新規参入で八百九十六万円、そのうち機械代が六百七十万円もかかるんだ。
その裏のページは、新規就農者のいろいろなアンケートを取ったものですけれども、とにかく、一、二年目で、いろいろな費用を考えると、これは一年目というところに書いていますけれども、費用は全部で四百三十万円かかった。そのうち機械代が三百三十万ですよね。だから、八割以上です。あるいは、五年目になってもやはり八割ぐらいが機械代でかかっています。
ですから、もうちょっと長くしている方にとっては三割ぐらいの負担になるわけですけれども、やはり、新規に新しくやろうという方は機械代の負担が非常に大きいのが現実でありまして、このお金をどうしていこうかということで、今回、近代化資金の融通法で額を上げたり融資額の枠を広げたりはしていただいているんですけれども、そういうことではなくて、先ほどもお話があったように、機械の性能が余りによ過ぎて高いというのがありますね。ですから、もうちょっと簡易なもので、手が出るようなもので、負担にならないようなもので、農業が始められる、そういった機械も開発をしていただきたいし、中古市場も当然あると思うんですけれども、中古ですと十五年、二十年たつとやはり部品がないということでの苦情もいろいろ聞きます。
そういった意味で、大臣、機械代が高くて資金需要があるというのは何か一見いいことなんですけれども、ちょっと、そういう資金需要が増すというのはやはり新規就農を阻害する要因になりますので、機械をもっと安くしてもらって、何かそういう意味で資金需要が増えるのがいいことではなくて、資金需要が低くても、農業に入れるようになるということが私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
農業物価統計調査における農機具の物価指数は、令和二年平均を一〇〇といたしますと、令和七年三月で一一一・三と上昇傾向となっております。
今回の改正により、民間金融機関が取り扱う長期、低利の農業近代化資金について、貸付上限額を従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行うこととしておりまして、高度化する農業機械購入に係る資金ニーズに対応することが可能となります。
ただ、野間先生おっしゃるように、どんどん高くなっちゃって、これじゃなかなか新規参入のハードルが高いというのも現実としてそうだとい…
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野間健(中道)
本当に、おっしゃるように、大学生が多額の奨学金を抱えて、卒業後もお金を返さなきゃいけないというような、同じような環境に新規就農者もありますので、そこは重々配慮していただきたいと思います。
最後に、今回の農業近代化資金の償還期限、二十年以内となっていますが、そして据置期間は七年ですけれども、実際は政令によって原則十五年以内と言われるんですね。これはやはり二十年以内にすべきだと思います。これで借りたくないという方も多くおられます。
そしてまた、融資機関が都道府県から利子補給を受ける、この手続が非常に面倒で、時間がかかって、せっかく融資を受けたいタイミング…
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54小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、現行の農業近代化資金の償還期限は、原則として十五年以内とする旨が政令で規定されているところでございますが、今回の資金内容の拡充に伴いまして、農業近代化資金に新たに設ける農業経営高度化資金の償還期限については最長二十年にするという方針でございます。
また、御指摘のとおり、農業者のニーズに応じた融資実行が迅速かつ簡単になされるということが極めて重要であると認識しておりまして、各都道府県とも連携いたしまして、一つは、都道府県の利子補給手続に必要となる書類等を検証しまして、その簡素化を図る。それから、二つ目は、融資機関、…
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