2026年3月12日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
決算上の話ですので、私からお答えさせていただきます。
御質問の投資その他の資産、固定資産の左下の記載ですね、長期性預金、それから投資有価証券ですが、長期性預金は、利率に応じていろいろな預金の設定をしております。例えて言いますと、銀行からのコールでしか解約ができない預金、その分、利率が高いとかですね。競馬会の場合は、株式投資とか、そっちはやっていませんので、そういったところでという意味であります。
それから、投資有価証券ですが、これは地方債と国債であります。最近は地方債の割合が高くなってきております。これらについては、解約一年前になりますと、こちらの流動資産の有価証券の方に費目変更いたします。それによって一年一年でその原資が出てくるということなんですが、大体、国債ですと二十年物を買っておりますので、そういった感じでやってきて、計画的にそのお金は設備投資に向けられる、そういった内容でございます。
以上です。
このようなお金が、このようなお金というか、農業のために使うお金があるのであれば、馬産地、軽種馬牧場の振興のために使うとか、そういう意見は出てこなかったんでしょうか。
お答えいたします。 馬産地の振興につきましては、先ほどからもいろいろ議論がございますが、日本中央競馬会の剰余金を原資とする特別振興資金によりまして、優良な種牡馬、繁殖牝馬の導入等によります強い馬づくりを推進し、軽種馬産地の生産振興の強化を支援しております。 こうした中でしっかりと支援をしてまいりたいと思いますが、引き続き、今般の財源拠出を行う中でも、競馬会の経営基盤を損なわず、また、現在の堅調な経営状況が続くよう、競馬事業の安定的な実施を図っていく中で、馬産地支援を含めた特別振興資金によります取組が適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えており…
では、次の問いに入ります。 委員の皆さんのお手元に、ＪＲＡ、中央競馬会の財務諸表の資料をお配りしておりますが、これに基づいて質問をしていきたいと思います。 今回、中央競馬会の理事長さんがお見えでございますので、理事長さんに対してまず質問していきたいと思うんですが、特別積立金が一兆円という巨額な額がございまして、確かにこれを見ると、会計が分からない人は現金をそのまま積んでいるというふうに錯覚をいたしますので、資産の部について少しお伺いしたいと思います。 資産の部で、現金預金が千百五十億、それから有価証券が二千五百七十億ということで、流動資産が三千七百…
決算上の話ですので、私からお答えさせていただきます。
御質問の投資その他の資産、固定資産の左下の記載ですね、長期性預金、それから投資有価証券ですが、長期性預金は、利率に応じていろいろな預金の設定をしております。例えて言いますと、銀行からのコールでしか解約ができない預金、その分、利率が高いとかですね。競馬会の場合は、株式投資とか、そっちはやっていませんので、そういったところでという意味であります。
それから、投資有価証券ですが、これは地方債と国債であります。最近は地方債の割合が高くなってきております。これらについては、解約一年前になりますと、こちらの流動資産の有価証券の方に費目変更いたします。それによって一年一年でその原資が出てくるということなんですが、大体、国債ですと二十年物を買っておりますので、そういった感じでやってきて、計画的にそのお金は設備投資に向けられる、そういった内容でございます。
以上です。
ということは、固定資産といいながらも現金化しやすいものが入っておりまして、そうすると、現金化しやすいという観点で見ると、三千七百億に二千億を足しまして五千七百億円がたまっているわけでございます。 それで、特別積立金ですけれども、平成十七年以降、同じ額がずっと積み上がっているわけですが、平成十七年というと競馬の売上げが下がっていた時期ですよね、その時期でも取り崩していない。ということは、私も去年まで経済学部の教授をしておりましたので、こんなに内部留保をためておく、現金を持っていく必要がないんじゃないかと思うんですよ。 それで、もう一回理事長さんにお伺い…
お尋ねの件でございますが、例えば投資有価証券は一千百二十四億円ございますが、先ほど申しましたとおり、これが一年未満になると建設等の資金に充てられるということでございます。
それから、実は、いつ国債を買ったか、地方債を買ったかによって、現在の利率が上がっている中で売却しますととんでもない評価損が出てしまいますので、かえって競馬会の財務に悪影響を与えるというふうに私は考えております。
私も今回一年分しか財務諸表を見ておりませんので、本来は二十年、十年と個別の費目がどう変化したかを見て議論しないといけないので、その点は大変申し訳ないと思うんですが。ただ、今のお話を聞いても、国債の評価額を見ながらでも現金化できるものは十分にあるし、そもそも、現金と有価証券分だけでも三千七百億円ありますので、これはやはり取り崩していくべきではないかと思っております。 それでは、改めて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、これは日本経済全体の問題と非常に似ておりまして、例えば、日本経済全体では、株式会社で六百兆円を超える内部留保がございます、そして、現金…