御答弁ありがとうございます。
AIの導入も同じなんですが、先ほど局長御答弁ありましたように、ロボット農業機械を導入して、結局、浮いた時間で何か別のことをして稼がない限り、このロボット農業機械の導入の効果は余り大きくないわけですよね。全部フルセットでそろったとしても経営に与えるプラス効果は百四十六万円ということなので、どうやってお金を稼げるものでその時間を使うかということが大事だということは私もよく承知をしております。
ただ、当面、一番可能性がある大区画化とロボットトラクターをセットで導入した場合に、百四十万円程度の所得のプラスということなので、そうなると、まだまだやはり他産業の平均所得に達するのはちょっと厳しいのかなと感じております。
そこで、副大臣に御質問でございますが、やはり、七十歳前後の方が引退していくこの五年間、この五年間で後継者を確保することが非常に重要だと思いますので、これだけのことをやったとしてもまだ百四十万円のプラスの効果、やはり、多分二百万から三百万円ぐらい足りないと思うんですけれども、これに対して直接所得補償をするべきだと思いますが、この点についての副大臣の御見解をお伺いいたします。
63山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
先ほど農村振興局長がお答えしたデータと私が先ほどお話ししたデータは異なる前提条件で得られたものでありますので、単純に足し合わせても実態に即したものになるかどうかは不確かではございますが、あえてお答えいたしますと、大区画化とロボットトラクターによる経営への寄与効果を単純に足し上げた上で、十五ヘクタールと仮定した場合、経営への寄与効果は百四十万円と試算できると考えております。
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64木木下敏之(参政)
ありがとうございました。
百四十万円ということですね。一番実現するには可能性のある数字かと思います。
では、このような姿になるのはもう何年も先だということは分かっているという話での質問となりますが、構造改革の未来図とか最終形と言えるような姿になると思いますが、大区画化をして、ロボットトラクター、ロボット田植機、ロボットコンバイン、全てが入ったとした場合、所得を増やす効果は何円ぐらいになるのか、お答えいただけますか。
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65山山口靖農林水産省農産局長
繰り返しで申し訳ございませんが、これらの数字はそれぞれ異なる前提の下、得られたものでありますので、足し合わせても実態に即したものとなるかどうかは不確かですが、先生の御下問ですのであえてお答え申し上げますと、大区画化と、あと、スマート農機、ロボットトラクター、ロボット田植機、ロボットコンバインの導入による経営への寄与効果を単純に足し上げた上で、十五ヘクタールの経営体というふうに仮定した場合には、経営への寄与効果は百四十六万円となります。
一方で、先日も予算委員会でちょっと申し上げましたが、今後の農業者の急激な減少を踏まえますと、食料安全保障を確立していく…
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- (上の発言)
66木木下敏之(参政)
御答弁ありがとうございます。
AIの導入も同じなんですが、先ほど局長御答弁ありましたように、ロボット農業機械を導入して、結局、浮いた時間で何か別のことをして稼がない限り、このロボット農業機械の導入の効果は余り大きくないわけですよね。全部フルセットでそろったとしても経営に与えるプラス効果は百四十六万円ということなので、どうやってお金を稼げるものでその時間を使うかということが大事だということは私もよく承知をしております。
ただ、当面、一番可能性がある大区画化とロボットトラクターをセットで導入した場合に、百四十万円程度の所得のプラスということなので、そうなると、まだまだやはり他産業の平均所得に達するのはちょっと厳しいのかなと感じております。
そこで、副大臣に御質問でございますが、やはり、七十歳前後の方が引退していくこの五年間、この五年間で後継者を確保することが非常に重要だと思いますので、これだけのことをやったとしてもまだ百四十万円のプラスの効果、やはり、多分二百万から三百万円ぐらい足りないと思うんですけれども、これに対して直接所得補償をするべきだと思いますが、この点についての副大臣の御見解をお伺いいたします。
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございます。
米を始めとする水田農業は、経営規模の拡大に伴って生産性、収益性が顕著に向上するものであります。大区画化やスマート農機の導入による労働時間の削減効果を規模拡大に振り向けるとともに、様々な低コスト技術を組み合わせることで、所得の大幅な向上が期待できるというふうに考えております。
このため、農林水産省といたしましては、農地の大区画化等の基盤整備、農地の集積、集約化による規模の拡大を進めるとともに、官民を挙げた多収品種等の開発普及、スマート農業や直播栽培等の低コスト技術の導入、定着などの取組を促進することで、水田作の生産性と収益…
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68木木下敏之(参政)
では、最後の質問に移ります。
木造建築の推進でございます。
農林水産大臣の所信の中にも、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、CLTを活用した中高層木造ビルの建築など、国産材の需要拡大を図ることとされております。私も全く同感ではございますが、東京ではスーパーゼネコンが十階建て以上のオフィスビルやマンションを建て始めておりますが、私がおります福岡、九州ではまだまだ高層の木造ビルが建っていない状況でして、世の中の認知度はいま一つかなと感じております。
そこで、最初に、この数年の五階建て以上の木造建築の建設状況についてお伺いをいたします。床面積などのデータ…
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69小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
中高層木造建築物、これは四階建て以上と定義しております、そのデータを申しますと、年間着工実績としまして、十年ほど前の二〇一五年では、全国で八件、床面積は合計で三千五百平米でございました。直近の二〇二五年には、五十六件、床面積も三万平米へと大きく増加しております。
一方、地域の偏りということになりますと、着工床面積ベースの二〇二五年を見ますと、関東地方が中層の木造建築物の七割を占めていまして、九州地方は一%ということで、やはり関東、東京近辺が非常に進んでいる。これを横展開というか、全国に広げたいと考えているところでございます…
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