2026年3月10日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
御質問ありがとうございます。
まず、米の価格につきましては、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、今後の価格の見通しについて予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解をいただきたいというふうに思います。
その上で、食料システム法の下で、食料の持続的な供給が行われるよう、生産、加工、流通、販売の関係者により、合理的な費用を考慮して作成されるコスト指標のイメージが先日公表されましたが、その取組を通じまして、生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されていくということを期待をしているところであります。
また、先生からお尋ねの政府備蓄米についてでありますが、昨年中止をした政府備蓄米の買入れを再開をすることといたしております。令和八年産米について、まず二十一万トンを買い入れるべく、作付の状況も踏まえつつ準備を進めております。また、主食用として売り渡した約五十九万トンについて、今後の需給状況等を見定めた上で買戻しを行うこととしており、食料安全保障の観点からも、着実に備蓄水準を回復させてまいりたいと考えております。
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簗和生(自民)
是非、実効性のある運用に向けて、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)
次に、角田秀穂君。
43
角田秀穂(中道)
中道改革連合の角田秀穂でございます。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 米についてまずお伺いをしたいと思うんですけれども、米の販売価格、今年二月二十三日の週の平均価格は五キロで四千七十五円と、年明けから少し下がってきているものの、ほぼ横ばいで推移をしており、米価格の高騰が続いていた一年前とほぼ同じ水準です。四月からは食料システム法が全面施行されます。合理的費用に基づいた価格の形成を推進するとしていますけれども、今後、米の価格はこうしたことも踏まえて下がるのか、この水準で落ち着いていくのか…
44鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、米の価格につきましては、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、今後の価格の見通しについて予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解をいただきたいというふうに思います。
その上で、食料システム法の下で、食料の持続的な供給が行われるよう、生産、加工、流通、販売の関係者により、合理的な費用を考慮して作成されるコスト指標のイメージが先日公表されましたが、その取組を通じまして、生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されていくということを期待をしているところであります。
また、先生からお尋ねの政府備蓄米についてでありますが、昨年中止をした政府備蓄米の買入れを再開をすることといたしております。令和八年産米について、まず二十一万トンを買い入れるべく、作付の状況も踏まえつつ準備を進めております。また、主食用として売り渡した約五十九万トンについて、今後の需給状況等を見定めた上で買戻しを行うこととしており、食料安全保障の観点からも、着実に備蓄水準を回復させてまいりたいと考えております。
45角田秀穂(中道)
今年一月の消費者物価指数は、総合で対前年同月二・〇％の増ということですけれども、生鮮を除いた食料品については六・七％の増。米に限らず食料の価格上昇が続いていて、これが国民生活を今圧迫をしています。 改正食料・農業・農村基本法では、食料安全保障を基本理念の柱として位置づけ、この食料安全保障というのは、国全体としての食料の確保に加えて、国民一人一人の入手の観点も含めたものとして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義をされております。 合理的価格の形成、特に持続可能な生産を実現するために、生産から消…
お答え申し上げます。 経済的理由によりまして十分な食料を入手できない方が増加していると考えられるなど、食品アクセスの問題が顕在化している中で、平時から国民一人一人の方が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省におきましては、多様な種類の食料の提供に向けまして、地方公共団体や食品事業者、物流事業者、フードバンクなど、地域の関係者が連携する体制づくりを支援しているほか、フードバンクや子供食堂の取組につきまして、食品の提供の質及び量の充実に向けた支援を実施しているところでござい…
47角田秀穂(中道)
全国フードバンク推進協議会の調査では、物価高の影響により食の支援を必要とする世帯が急増している、その一方で、食品企業や一般世帯からの食品寄附が減少しているフードバンクが増えているとされております。 子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない、こうした課題だと感じております。 そのうち、主食である米については、備蓄米の子供食堂、フードバンクへの無償での提供が行われ、拡充も図られてきていることについては感謝をしたい…