お答え申し上げます。
昨年十月に公表した八年産の生産見通しにおきましては、需要に対して余裕を持って設定した七百十一万トン、令和九年六月末の民間在庫量は二百十五万トンから二百四十五万トンという見通しを示しております。
こうした中で、本年一月時点で、各道府県の八年産の生産の目安の合計が、需給見通しで設定した七百十一万トンを上回る七百二十五万トンと見込まれていることですとか、あるいは、一方で、先生御指摘のとおり、七年産米の大手集荷業者から卸売業者への販売量が前年を十四万五千トンほど下回っているというような状況にあるわけでございます。
このため、主食用米以外の加工用米なども含めた需要に応じた生産に向けまして、集荷、在庫状況などのきめ細やかな情報提供を行うとともに、令和八年度予算では、令和七年産を令和八年から九年以降に長期計画的に販売する取組を推進できるように、米穀周年供給事業を措置しているところでございます。
また、先ほども申し上げましたが、政府備蓄米につきましては、昨年中止した政府備蓄米の買入れを再開することとし、八年産米につきましては、二十一万トンを買い入れるべく、作付の状況も踏まえつつ準備を進めているところでございますし、また、主食用米として売り渡した五十九万トンにつきましても、今後の需給状況を見定めた上で買戻しを行うこととしているところでございます。
いずれにしても、こうした取組を行うに当たっては、先生御指摘のとおり、米の関係者が需要に応じた生産を推進できるように需給の安定を図っていく、こういうことが大切であるというふうに思っておりますので、生産者の皆様が前向きに米の生産に取り組めるよう、農林水産省としても関係の皆様と連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
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簗和生(自民)
大臣、大変に中山間地域等条件不利地に対しての御理解がありまして、相当の思い入れを持って取り組んでいただいているということで、心から感謝をしているところであります。党の方でも、しっかりと議論をして、しっかり連携をして、いい対策をしっかりつくり上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、畜産クラスター事業の見直しについてお伺いしたいと思います。
令和七年度補正予算において、従来の収益力の強化への支援に加えまして、いわゆる持続性向上タイプといいまして、具体的には、国産飼料の生産、利用、雇用の創出、新規就農、経営継承、家畜衛生、…
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36長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
これまでの畜産クラスター事業は、生産性なり競争力の強化を目的とし、スケールメリットを生かした収益力向上を推進しているところでございました。
今回措置いたしました持続性向上タイプでは、これまでの収益性に代わりまして、国産飼料の利用、家畜疾病の発生の減少、動物福祉への対応などを目標としておりまして、中小・家族経営を含む多様な生産者が活用できると考えております。
具体的な事例といたしましては、家族経営の酪農家が飼料作付面積の増加を目標にサイロを整備し、良質の粗飼料を増産する取組や、鶏卵生産者が家畜疾病の発生低減を目標に消毒ゲートを整備…
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37簗和生(自民)
従来、クラスターはどうしても効率化とか生産性向上、これも大変重要なことではありますけれども、どうしても使えないという方々もいらっしゃる中で、新たな展開の方向性を今回つくれたということは大変意義のあることであって、我が国の畜産、酪農をしっかり守っていく上で重要な政策になると思います。是非、活用を促進していただいて、我が国の畜産、酪農の発展に向けて引き続き御尽力いただければと思っております。
続きまして、八年産米への対応、当面の需給対策について、米について伺ってみたいと思います。
七年産米の足下の販売状況は決して好ましくないということに加えて、八年産米の…
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- （上の発言）
38山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
昨年十月に公表した八年産の生産見通しにおきましては、需要に対して余裕を持って設定した七百十一万トン、令和九年六月末の民間在庫量は二百十五万トンから二百四十五万トンという見通しを示しております。
こうした中で、本年一月時点で、各道府県の八年産の生産の目安の合計が、需給見通しで設定した七百十一万トンを上回る七百二十五万トンと見込まれていることですとか、あるいは、一方で、先生御指摘のとおり、七年産米の大手集荷業者から卸売業者への販売量が前年を十四万五千トンほど下回っているというような状況にあるわけでございます。
このため、主食用米以外の加工用米なども含めた需要に応じた生産に向けまして、集荷、在庫状況などのきめ細やかな情報提供を行うとともに、令和八年度予算では、令和七年産を令和八年から九年以降に長期計画的に販売する取組を推進できるように、米穀周年供給事業を措置しているところでございます。
また、先ほども申し上げましたが、政府備蓄米につきましては、昨年中止した政府備蓄米の買入れを再開することとし、八年産米につきましては、二十一万トンを買い入れるべく、作付の状況も踏まえつつ準備を進めているところでございますし、また、主食用米として売り渡した五十九万トンにつきましても、今後の需給状況を見定めた上で買戻しを行うこととしているところでございます。
いずれにしても、こうした取組を行うに当たっては、先生御指摘のとおり、米の関係者が需要に応じた生産を推進できるように需給の安定を図っていく、こういうことが大切であるというふうに思っておりますので、生産者の皆様が前向きに米の生産に取り組めるよう、農林水産省としても関係の皆様と連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
39簗和生(自民)
よろしくお願いいたします。
では、最後の質問に入ります。
食料システム法の本格施行に伴う対応について、根本副大臣にお伺いしたいと思います。
本年四月より食料システム法が本格施行することになります。合理的な費用を考慮した価格形成の取組が始まるところでありまして、生産現場から大きな期待が寄せられているという状況にあります。
合理的な費用を考慮した価格形成がなされるためには、コスト指標の活用も含め、規制的措置を適切に運用していくとともに、見える化されるコスト構造がいかに周知をされ、再生産可能なコストを負担する消費者の意思形成につながるように、消費者の理…
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
御質問いただきまして、ありがとうございました。
合理的な費用を考慮した価格形成を促す食料システム法の四月一日の全面施行に向け、各地域に出向いた説明会や業界団体との意見交換会などを五百回以上実施し、丁寧な説明を行っているところであります。
また、米、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳について、農林水産大臣が認定した団体がコスト指標を作成することとしており、関係者による団体の立ち上げに向けた準備が進められているところであります。
さらに、実効性の確保が重要であることから、先行配置した十八名のフードＧメンが適切に指導助言等が行えるよう、取引実態に関する調査や研修…
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41簗和生(自民)
是非、実効性のある運用に向けて、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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