山口靖農林水産省農産局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

共同利用施設の再編、集約、合理化支援につきましては、委員始め多くの先生方の後押しによりまして、先生先ほど御指摘の地元負担を最大で三分の一まで軽減、あるいは、地方自治体の負担に対しても地方財政措置を拡充するというような特別な措置が講じられたところでございます。

このような特別措置が十分に活用され、より一層施設の集約、再編が進むように、昨年十二月以降、都道府県向け説明会や地方ブロック別推進会議を十六回、都道府県との個別の意見交換二十三回、延べ三十九回、会議、意見交換を開催しているところでございます。

このような周知の結果、今回の補正予算に係る第一回の要望調査におきましては、昨年の同時期と比べますと約三倍になる百件を超える事業申請が届いているというところでございまして、現在、速やかな事業実施に向けて、申請の内容の精査を行っているところでございます。

また、都道府県による上乗せの支援につきましても、昨年、令和六年度補正あるいは令和七年度当初予算におきましては十九道府県にとどまっておりましたが、今回の令和七年度の補正予算におきましては、現時点におきましても上乗せ支援を申請する県が大幅に増加しておりまして、まだ検討中だというような県も多くありますことから、より多くの地域で都道府県などの上乗せ措置が措置されますよう、引き続き、都道府県などと意見交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

28の発言を見る

36の発言を見る