鈴木大臣、ありがとうございました。
国際秩序が保たれているといった状況では完全になくなっておりますし、国連が機能するというふうなことももはや期待できないと思っておりますし、自由貿易という言葉自体がもはや陳腐化してしまった、そんな時代に入ってきてしまっていると思います。だからこそ、戦略的自律性をあらゆる面で担保していく、このことに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
今年の六月に施行される食料システム法は、食品等の公正取引を担保するために、生産、加工、流通、販売、各段階のコストを可視化して、コスト割れ防止促進を目指すものというふうに理解をしております。
食品等の公正取引実現に向けた大きな前進であるというふうに思う一方で、最初に設定するコスト指標が今後の議論のベースになることから、このコスト指標が妥当であるかどうか、これを見極める必要がありますし、最初が極めて肝腎だというふうに思っております。
コスト指標を算定するに当たっての要望でございますけれども、食料生産者一人当たりの年収の算定根拠、これを是非とも全国の全産業年収平均など、妥当な基準にしていただきたい。さもなくば、どれだけ新たな制度をつくったとしても、生産者に魅力がなければ見向きもされない、そんなことになってしまっては非常にもったいないというふうに思うんです。ですので、ここのところは是非とも一考いただきたいというふうに思っております。
さらには、近年、為替や国際相場の変動が激しいことから、その変動をきめ細かくコスト指標に反映していただきたいというふうに思うところでございます。
例えば、国土交通省の公共事業の工事単価は、毎年、コストのベースがアップデートされています。それでも、算出される資材のコストと実際に取引される資材のリアルなコストの間で乖離が生じているというケースが散見されるわけでございますけれども、一旦決めたら何年もその指標が変わらないとか、そういったことのないよう、頻繁にアップデートされるようなルール作りというのを是非ともお願いをしたいと思います。
この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
20
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まさに今、和田委員がおっしゃるように、世界の人口が増える中で、やはり私たちの国は、食料をいかに安定的に国民の皆様に供給するか、かなり危機感を持って取り組まなければならないというふうには認識をしております。
特に、我々の国は、日本は農業者の急減という農業構造の変化に対応して、それでも農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するということが必要になります。少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換すべく、生産性向上を図り、結果として食料供給力を上げていく、この必要があります。
このため、これから、昨年四月に閣…
この発言のページ
21
和田義明(自民)
鈴木大臣、ありがとうございました。
まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。
次の質問に移りたいと思います。
農業者の営農の不安を極小化するためのセーフティーネットについての質問でございます。
為替や国際相場の変動によって営農コストが高騰し、そして利益率が下落しております。妥当な収益が上がらないビジネスに新規参入する者はおりません。これは、農業であっても普通のビジネスであっても同じことだというふうに思っております。
…
この発言のページ
22鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
まず、農業生産資材の価格は、円安や人件費の上昇などの影響を受けて上昇傾向にあるというふうに考えております。
このような中で、先ほど和田先生からも戦略的自律性というお話がありましたけれども、まさに国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換をしていくということも重要であろうというふうに考えておりまして、まず、肥料につきましては、土壌分析等を通じた化学肥料の使用量の低減対策、そして家畜ふん尿や下水汚泥などの国内資源の利用拡大対策、また、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大などを推進をしているところであり…
この発言のページ
- （上の発言）
23和田義明(自民)
鈴木大臣、ありがとうございました。
国際秩序が保たれているといった状況では完全になくなっておりますし、国連が機能するというふうなことももはや期待できないと思っておりますし、自由貿易という言葉自体がもはや陳腐化してしまった、そんな時代に入ってきてしまっていると思います。だからこそ、戦略的自律性をあらゆる面で担保していく、このことに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
今年の六月に施行される食料システム法は、食品等の公正取引を担保するために、生産、加工、流通、販売、各段階のコストを可視化して、コスト割れ防止促進を目指すものというふうに理解をしております。
食品等の公正取引実現に向けた大きな前進であるというふうに思う一方で、最初に設定するコスト指標が今後の議論のベースになることから、このコスト指標が妥当であるかどうか、これを見極める必要がありますし、最初が極めて肝腎だというふうに思っております。
コスト指標を算定するに当たっての要望でございますけれども、食料生産者一人当たりの年収の算定根拠、これを是非とも全国の全産業年収平均など、妥当な基準にしていただきたい。さもなくば、どれだけ新たな制度をつくったとしても、生産者に魅力がなければ見向きもされない、そんなことになってしまっては非常にもったいないというふうに思うんです。ですので、ここのところは是非とも一考いただきたいというふうに思っております。
さらには、近年、為替や国際相場の変動が激しいことから、その変動をきめ細かくコスト指標に反映していただきたいというふうに思うところでございます。
例えば、国土交通省の公共事業の工事単価は、毎年、コストのベースがアップデートされています。それでも、算出される資材のコストと実際に取引される資材のリアルなコストの間で乖離が生じているというケースが散見されるわけでございますけれども、一旦決めたら何年もその指標が変わらないとか、そういったことのないよう、頻繁にアップデートされるようなルール作りというのを是非ともお願いをしたいと思います。
この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
24鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
まず、この食料システム法に基づくコスト指標ですけれども、現状でお米からスタートをしているところであります。
米のコスト指標について申し上げますと、合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、生産、流通、販売などの各段階における費用を示す指標として、関係者の議論の下で、今般、米穀機構よりその作成方法が公表されたものであります。
コスト指標は、食料システム法が施行される四月以降に最終的に決定される予定でありまして、御指摘のような所得を設定するというものではないわけですが、ただ、やはりコストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投…
この発言のページ
25和田義明(自民)
ありがとうございました。
これは農業であってもなくても変わらず、その産業に人を集めようと思ったら、やはり魅力的な収入、利益、こういったものが担保されなければ来ていただけないということは原理原則であると思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問でございますけれども、昨年は、約百万トンあった備蓄米のうちの八十一万トンが放出されたというふうに言われております。小売市場の米価高騰を抑制する一定の効果があったという一方で、南海トラフや日本海溝・千島海溝地震など、今後の防災対策を考えますと、米の備蓄量を再び正常値に戻す必要があると思いますし、これ…
この発言のページ
26山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の政府備蓄米の状況でございますが、昨年末に、令和八年産につきましては、二十一万トンを買い入れるべく決定しているところでございますが、実際の買い付けにつきましては、作付の状況なども勘案しつつ、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、主食用米として売り渡した五十九万トンにつきましても、今後の需給状況を見定めた上で、買戻しなどの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
この発言のページ