専らその物品に対する生産設備であれば対象になるというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。
時間が迫ってきたんですが、今回、新しい改正の内容として、安定供給確保に支障が生じた場合の措置ということが設けられております。
最後、大臣に一問お伺いしていきたいんですが、今回、こうした、いわゆる認定事業者がいたときに、原材料を供給する事業者が事業廃止をしたり事業譲渡をしたり海外移転をしたときに、安定供給の確保に支障が生じたときは主務大臣が必要な協力要請をできます、任意の要請ができますというような仕組みが設けられております。
これは本会議でも聞いたんですが、本規定に基づく要請には一定の重みがあると考えておりますと答弁されたんですが、一定の重みというのがすごくふわっとしていて、本当に効果があるのかというふうにちょっと聞いていて思ったので、ここで改めてお伺いしたいんです。
というのも、ビジネスは三方よしなので、いわゆる、これまでは、自社とほかの会社と消費者だったりとかちゃんと周囲に対して気を配るのがいい経営だと言われていましたけれども、これだけ事業環境が悪くなってくると、自社のことで精いっぱいだ、政府から要請をされてもそんなの聞けないというような声が正直出てくるのはあると思うんです。今回、任意の協力要請を設けることで本当に効果があるのかがちょっと不安なんです。そこの効果をどのように捉えているのか。
加えて、これまではそれがなかったわけですから、いわゆる立法事実的な御質問なんですが、これまでこの規定がなかったことによって、要請をしても、それは受けられないよというふうに言われた事例があるけれども、この規定があると助かるよといった、そういった生の声は実際にあるのかというのはちょっと不安に思っていて、そうしたことも含めて、どれだけこの任意の要請に効果があるのか、最後にお伺いいたします。
69殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますけれども、個別の計画を見ながら、それが物資の供給に不可欠な役務であるかというところを判断しながらというところになりますけれども、そのような判断を踏まえた上で対象となり得ることはあるというふうに考えているところでございます。
この発言のページ
70
森ようすけ(国民)
もう少し具体的に教えていただきたいんですが、役務のところが注目されがちだと思うんです。なので、敷設船のところの支援というのは読み得るんだろうなと思うんですが、今日のＮＥＣさんのお話を聞いていると、生産設備であったりとか工場であったり、運ぶときだったりとか、そうしたところも是非御支援いただきたいとおっしゃっていたんです。
なので、敷設船のような、いわゆる役務のところだけではなくて、ちゃんと生産設備とかそうしたところも認定がされれば含まれ得るということでよいのか、改めて御確認します。
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71殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますけれども、専らという条文の要件がございまして、そこは、例えば敷設船専用の工場とかというところであれば対象になるのでございますけれども、一般的なものであると、ちょっと対象とすることがなかなか難しい場合があるというふうに考えているところでございます。
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- （上の発言）
72森ようすけ(国民)
専らその物品に対する生産設備であれば対象になるというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。
時間が迫ってきたんですが、今回、新しい改正の内容として、安定供給確保に支障が生じた場合の措置ということが設けられております。
最後、大臣に一問お伺いしていきたいんですが、今回、こうした、いわゆる認定事業者がいたときに、原材料を供給する事業者が事業廃止をしたり事業譲渡をしたり海外移転をしたときに、安定供給の確保に支障が生じたときは主務大臣が必要な協力要請をできます、任意の要請ができますというような仕組みが設けられております。
これは本会議でも聞いたんですが、本規定に基づく要請には一定の重みがあると考えておりますと答弁されたんですが、一定の重みというのがすごくふわっとしていて、本当に効果があるのかというふうにちょっと聞いていて思ったので、ここで改めてお伺いしたいんです。
というのも、ビジネスは三方よしなので、いわゆる、これまでは、自社とほかの会社と消費者だったりとかちゃんと周囲に対して気を配るのがいい経営だと言われていましたけれども、これだけ事業環境が悪くなってくると、自社のことで精いっぱいだ、政府から要請をされてもそんなの聞けないというような声が正直出てくるのはあると思うんです。今回、任意の協力要請を設けることで本当に効果があるのかがちょっと不安なんです。そこの効果をどのように捉えているのか。
加えて、これまではそれがなかったわけですから、いわゆる立法事実的な御質問なんですが、これまでこの規定がなかったことによって、要請をしても、それは受けられないよというふうに言われた事例があるけれども、この規定があると助かるよといった、そういった生の声は実際にあるのかというのはちょっと不安に思っていて、そうしたことも含めて、どれだけこの任意の要請に効果があるのか、最後にお伺いいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
今般の改正では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援の枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広い関係者に協力を求めることができるようにするとしております。
本規定の効果を定量的に述べることは難しいものの、おっしゃっていただいたように、これまでこうした規定がなく、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところです。
具体的にどういう声があったのかというのは、ちょっとここで今申し上げられる状況ではないのですが、ただ、今までは行政指導の範囲で協力をお願いしますと言っていたもの…
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74森ようすけ(国民)
ありがとうございます。質問を終わります。
以上です。
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75
工藤彰三(自民)
次に、牧野俊一君。
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