2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
ありがとうございます。
こうした役務に関するところで今回は規定が設けられて対象が広がっていくわけでありますが、具体的にどういった取組方針が示されて、どのような数値目標が置かれるのかというところについてお伺いをしたいです。
これまでにおいては、例えば、工作機械の場合ですと、二〇二五年に年間八万台、二〇三〇年に年間十一万台というような生産能力強化の目標が据えられているわけでありますが、今回、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げの場合、取組方針というのを作って、具体的にどういった数値目標が置かれるのかというところもお伺いしていきたいです。
例えば、今日、参考人の質疑で光海底ケーブルのお話が出てきましたけれども、実際に敷設船の、所有する船の数を幾らにするとか、切断されたケーブルを例えば修理するのに、何キロくらいのケーブルを年間修理する能力がありますとか敷設する能力がありますみたいなやつで、様々目標の置き方はあると思うんですが、その点、この審議の段階で是非具体的に教えていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。
お尋ねの件でございますが、委員御賢察のとおり、分野ごとにいろいろと異なる事情がございますので、一概に評価するということは難しいのでございますけれども、六割以外のところでも今話合いを進めているところとか、予算について無駄遣いあるいは取り過ぎというようなことがないように、我々としてはしっかり対処しているところでございます。
64森ようすけ(国民)
法律の枠組みがよくても、予算を確保しても、うまくそれが予算に、認定計画にひもづかなければもったいないことです。六割は低いな、少ないなというふうに感じますので、そこは是非しっかりと、予算を取ったのであれば、それを取る段階からしっかりと具体的に数字が見えた状態で要求をしていく、そして取れた予算についてはしっかりと執行していくということが大事だと思いますので、その点は今後の執行において是非配慮、努力していただきたいなというふうに考えております。 今回の法改正においては、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する措置というものが盛り込まれているところであります。…
お尋ねの件でございますけれども、これからというところがございますので想定というところでございますが、ほかには、例えば、輸送のうち、一般的な物資の輸送という汎用的なものではなくて、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については対象として該当し得るものと考えているところでございます。
66森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
こうした役務に関するところで今回は規定が設けられて対象が広がっていくわけでありますが、具体的にどういった取組方針が示されて、どのような数値目標が置かれるのかというところについてお伺いをしたいです。
これまでにおいては、例えば、工作機械の場合ですと、二〇二五年に年間八万台、二〇三〇年に年間十一万台というような生産能力強化の目標が据えられているわけでありますが、今回、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げの場合、取組方針というのを作って、具体的にどういった数値目標が置かれるのかというところもお伺いしていきたいです。
例えば、今日、参考人の質疑で光海底ケーブルのお話が出てきましたけれども、実際に敷設船の、所有する船の数を幾らにするとか、切断されたケーブルを例えば修理するのに、何キロくらいのケーブルを年間修理する能力がありますとか敷設する能力がありますみたいなやつで、様々目標の置き方はあると思うんですが、その点、この審議の段階で是非具体的に教えていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。
お尋ねの件でございますが、まず一般的に申し上げれば、取組方針において定められる数値目標としては、例えば、役務の提供能力でございますとか、提供により供給される物資の数量を指標とすることが考えられるところでございます。
仮に海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げに関して支援を行うこととなった場合には、こうした考え方を踏まえながら、主務大臣が適切な指標を設定することになるかというふうに思っているところでございます。
68森ようすけ(国民)
役務の提供能力のような目標を据えられると。それに基づいて様々な政府による支援が行われていくわけですけれども、今日の参考人質疑では、ＮＥＣの方が海底ケーブルの話をされていて、いろいろ課題と求める支援策というのを御説明していただきました。 具体的に紹介させていただくと、ＮＥＣさんにおいては、敷設船、長期のチャーターで三隻しかありませんと。競合の事例を見ると、アメリカにおいては八隻、自社保有ですね。フランスの会社によると四隻、こちらも自社保有しております。売上げの現状を見るとＮＥＣさんは二年連続赤字、資料で説明もされておりました。生産設備で見ると、国内の生産…
お尋ねの件でございますけれども、個別の計画を見ながら、それが物資の供給に不可欠な役務であるかというところを判断しながらというところになりますけれども、そのような判断を踏まえた上で対象となり得ることはあるというふうに考えているところでございます。