お答えいたします。
例えば、シェアリングの場合に、いわゆる貸出しの仕組みがまだ十分に整えられていないようなところが挙げられると考えております。
日下真一警察庁交通局長
2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
前後のやりとり
163
塩川鉄也(共産)自転車が一五・八、特定小型原付が五・五ということで、亡くなったりけがをされた、そういう事故におけるヘルメット着用率は自転車に比べても三分の一と、余りにも少ないということであります。 死傷事故における特定小型原付のヘルメット着用率も低いもので、補足すると、特定小型原付の事故によるけがの場所はどこかといった場合に、頭部と顔、これで合わせて四一％。一方、自転車の場合には頭部と顔が一七％。自転車は脇に倒れますから。だけれども、電動キックボードは前に倒れるということで、顔や頭部を損傷する場合が非常に多いというのがやはり電動キックボードの特徴だということであります…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、自転車と比べて特定小型原動機付自転車の乗車用ヘルメットの着用率は低くなっております。その要因といたしましては、自転車利用者と比べると、特定小型原動機付自転車利用者には乗車用ヘルメット着用が自らを守るために効果的であることが十分に理解されていないことや、乗車用ヘルメットを容易に利用できる環境が整備されていないことなどが考えられます。
165
塩川鉄也(共産)ヘルメットを容易に利用できる環境がないというのはどういうことなんですか。
- （上の発言）
お答えいたします。
例えば、シェアリングの場合に、いわゆる貸出しの仕組みがまだ十分に整えられていないようなところが挙げられると考えております。
167
塩川鉄也(共産)レンタル、シェアリング事業者が運用している電動キックボードが多いということですけれども。
ちなみに、特定小型原付の事故に占める割合の八五・八％がレンタルだ、事故の九割近くがレンタルだということは、よろしいですかね。
お答えいたします。
令和七年中に発生したシェアリングを含むレンタルの特定小型原動機付自転車に関連する事故は三百三十一件で、全体の八五・八％となっているとおりでございます。
169
塩川鉄也(共産)個人保有とかも当然あるんですけれども、圧倒的多数はシェアリング事業者が運用しているレンタルでの運用であるわけであります。そういう点では、レンタルでの利用が九割と圧倒的に多く、貸出しの際にヘルメットが常備されていないような場合もあるんじゃないのか、着用率が低いということにつながっているのではないのか。
そこで、あかま委員長にお尋ねいたしますが、このようなシェアリングサービス事業者に対して、特定小型原付にヘルメットを常備するように義務づけたらどうでしょうか。